九州電力と新事業検討に関する覚書締結 　ＱＰＳ研究所

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インフラ管理や火災被害状況把握など

小型人工衛星の研究開発を手掛ける㈱ＱＰＳ研究所（福岡市中央区、大西俊輔社長）は５月２７日、九州電力㈱（同市中央区渡辺通２丁目、池辺和弘社長）と衛星の観測データを活用した新事業を検討するべく、覚書を締結した。
ＱＰＳ研究所は「ＳＡＲ」という、合成開口レーダーを用いることで昼夜問わず衛星から地球上を観測できる小型の「ＳＡＲ衛星」を開発し、将来的に３６機打ち上げ、宇宙から地球上の出来事を約１０分毎の準リアルタイムで観測できるようにするプロジェクトに取り組んでいる。同社はこのプロジェクトの早期実現を目指し、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と「ＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ（Ｊ-ＳＰＡＲＣ）」のもと事業コンセプト共創を開始しており、この中で、衛星データを活用した事業コンセプト検討のため、九州電力との連携を開始した。衛星データを解析した結果を九州電力が保有する電力設備の実測データと比較することで、精度や費用対効果を検証するという。
ＱＰＳ研究所によると「今後インフラ管理や災害時の被害状況把握など幅広い用途への適用について九州電力側と検討している。これらの取り組みを通じて新事業を創出し、九州の産業活性化に貢献したい」とコメントしている。

2020年6月9日発行