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九州・沖縄の業況判断指数は２期ぶりに悪化 　日本銀行福岡支店　　　 ６月の短観調査

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　日本銀行福岡支店（福岡市中央区天神４丁目、尾関政達支店長）が７月５日発表した６月の九州・沖縄企業短期経済観測調査（短観）によると、業況判断指数は３月の前回調査に比べ、全産業で８ポイント悪化しマイナス１３だった。２期ぶりの悪化。調査対象は九州・沖縄の企業１１５２社で、調査期間は５月３０日から６月３０日まで。
　製造業が前回より６ポイント悪化。東日本大震災の影響で国内生産が停止した自動車など輸送機械で２３ポイント減のマイナス６と大幅に落ち込む一方、被災工場の代替生産に追われた食料品は１２ポイント増加しプラス３だった。非製造業は前回より１０ポイント悪化しマイナス１７。不動産が前回より１１ポイント増加のプラス４となったものの、小売が１８ポイント減のマイナス２４、卸売が１２ポイント減のマイナス２０、宿泊・飲食サービスが１７ポイント減のマイナス３９と減少幅が拡大した。
　９月の先行きは全産業で２ポイント悪化のマイナス１５。製造業は２ポイント改善のマイナス６、非製造業は１ポイント悪化のマイナス１８を見込んでいる。