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九州、沖縄地区の景況感３期連続でマイナス幅縮小 　中小企業景況調査　　　 機械器具、パルプなどが好転

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　中小企業基盤整備機構九州支部（福岡市博多区祇園町、粟屋幸夫支部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査２０１０年１月～３月期の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」）は、マイナス３３・４の前期差３・１ポイント増となり、４期連続でマイナス幅が縮小した。
　リーマン・ショック以降の不況感で０９年１～３月期までは過去最高のマイナス値を記録していたが、卸売、建設業で幾分不況感が緩和されマイナス幅が縮小した。業種別ではサービス業がマイナス３１・２で前期差１・６ポイント減だったものの、卸売業がマイナス３０・６で同１１・１ポイント増、建設業がマイナス２６・６で同１０・２ポイント増、製造業がマイナス２９・１で前期差５・３ポイント増、小売業がマイナス４４・２で同０・１ポイント増など、ほとんどの業種でマイナス幅が縮小した。
　調査対象企業は２８８３社で有効回答率は９５・３％だった。同機構では「４期連続で改善しているもののリーマン・ショック以前の０８年７～９月期の水準を取り戻せていない」と話している。