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中小企業の経営革新等支援機関に認定 　林田税理士事務所　　　 月次試算表管理などモニタリングを実施

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　筑豊地区を中心に税務業務を展開する林田税理士事務所（飯塚市椋本、林田俊一所長）は１１月５日、中小企業庁から経営革新等支援機関に認定された。
　新規事業に取り組む顧客に対して金融機関と連携し、経営状況の分析、事業計画の策定および実施に係る指導や助言など、専門性の高い支援を実施する。同事務所では、プロジェクトにおける戦略計画ツール「ＳＷＯＴ分析」などを用いた経営改善計画書の作成や、月次試算表などで進捗管理する６カ月間のモニタリングなどを行う。同制度は、税務や金融、企業財務などの専門的知識や実務経験のある個人、法人などを国が支援機関に認定することで中小企業の相談プロセスの円滑化を図るもの。九州では金融機関、弁護士や税理士など士業２１９社、団体が認定を受け、そのうち福岡県では８３社、団体が支援機関になった。林田所長は「これからは税務業務に強いだけでなく、財務にも強い事務所となり地域企業を支援したい」と話している。