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ヤマダ電機との提携効果で利益率が大幅改善 　ベスト電器　　　 売上高は８６６億８３００万円

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　地場家電量販大手・株式会社ベスト電器（福岡市博多区千代６丁目、小野浩司社長）の２０１３年８月の中間連結決算は、売上高が前年同期比１３％減の８６６億８３００万円、経常利益は前期１億１２００万円から１２億８１００万円と増加し、減収増益となった。純利益は１１億２０００万円で前期赤字（純損失１３億１６００万円）から２年ぶりに黒字化した。
　当期は直営５店舗（うち海外２店）、海外ＦＣ９店舗を出店し、不採算の直営１６店舗（同２店）、ＦＣ８店舗（同１店）を閉鎖。店舗数は直営１８５店舗（海外２９店）、ＦＣ２７６店舗（同４３店）の計４６１店舗となった。株式会社ヤマダ電機との業務提携に伴うシステム連携、共同実施の影響で運搬費や販売費、一般管理費などが減少。売上総利益率が大幅に改善され黒字化したものの、依然としてテレビ、ブルーレイレコーダーなど主力商品単価下落が影響した。一方、太陽光発電システムは買い取り価格見直しでの駆け込み需要の反動減から回復傾向にあり、産業用太陽光発電システムに対する需要も堅調に推移。同システム売上高の２５％を占める実績を上げているという。また、海外事業についてもインドネシアに２店舗をオープン。シンガポール、マレーシアと３カ国で計５店舗の出店を進めている。
　事業別では、家電小売業の売上高は前年同期比１１・６％減の７１４億１２００万円、営業利益は同５・７倍の２０億９３００万円。家電卸売業は売上高が同２２・９％減の１２３億３４００万円、営業利益は同９２・９％減の３３００万円。クレジット事業の営業収益は３５００万円（同３８・３％減）となり、営業利益は２３００万円（同２０・１％減）で減収減益となった。サービス事業は配達設置工事および修理件数減少の影響で売上高は１９億７０００万円（同２・４％減）、営業利益は４６００万円（同７９・５％減）。
　同社では２０１４年２月期連結決算は売上高が前年同期比２・９％減の１７９０億８００万円、経常利益３０億２７００万円、当期純利益２６億７８００万円を見込んでいる。