• 地域

ビックカメラのグループ会社に 　ベスト電器　　　 役員を相互派遣

Tag:

　地場家電量販大手・株式会社ベスト電器（福岡市博多区千代６丁目、濱田孝社長）は、１０月１５日、株式会社ビッグカメラ（東京都豊島区高田３丁目、宮嶋宏幸社長）の持ち分法適用会社となり、ビックカメラの関連会社になったことを明らかにした。
　同社は２００７年９月、店舗展開エリアと店舗特性の相互補完および相乗効果を目的に株式会社ビックカメラと業務・資本提携を締結。０８年８月には株式会社ベスト電器の自己株式５００万株を譲渡し、持ち株比率１４・８６％の筆頭株主となるなど提携関係を強化してきたが、全国的な家電小売業界における競争激化を背景に、さらなる提携効果の早期拡大を図る目的でグループ化に合意したもの。株式会社ビックカメラは株式市場で株式会社ベスト電器の株式１５万株（取得価額約５０００万円）を追加取得し、持ち株比率を１５・０３％（所有株式１３５７万７０００株）まで引き上げる。本来、持ち分法を適用し、グループ化するには株式出資比率２０％以上が条件となるが、取締役の相互派遣を実施する場合、１５％以上でも適応されるという。月内には株式会社ビックカメラの新井隆二会長が株式会社ベスト電器顧問に、有薗憲一株式会社ベスト電器会長が株式会社ビックカメラ顧問に就任する方針。同社では「今後も経営情報の共有を図り、両社の業務・資本提携に基づく提携効果の早期実現、さらなる企業価値の向上に取り組んでいく」と話している。

　さくらや利益改善で経常２６・２％増益

　また、同社の２００８年８月期中間連結決算（連結子会社は１９社）は、売上高が１９７１憶７８００万円で前年同期比５・７％減、経常利益は５億７０００万円で同２６・２％増の減収増益となった。当期純利益は３億１４００万円で同３２・４％増。
　当期は不採算の直営１０店舗（うち海外１店舗）、ＦＣ９店舗を閉鎖し、新規では直営１４店舗（同４店舗）、ＦＣ６店舗の計２０店舗を出店。他社店舗間の競争激化に伴う商品単価の下落および携帯電話・パソコン需要の低迷、不採算店による売上不振で減収となったものの、連結子会社で家電製品小売業・株式会社さくらや（東京都新宿区、真崎光晴社長）の事業効率化や物流コスト削減など利益改善策が奏功し、増益となった。
　事業別内訳は家電小売業が売上高１６７３億９９００万円で前年比７・０％減、家電卸売業が２４４億２２００万円で同３・８％増、クレジット事業が信販会社との契約変更および改正貸金業法の影響で９億５４００万円の同３４・４％減、サービス事業はエアコン取付設置工事件数の増加で２４億５８００万円の同２・９％増となった。同社では２０１３年までの５カ年中期経営計画に基づき、全国の不採算店舗６０店舗を再編。今後、経営資源を九州・沖縄エリアに集中し、同地区の販売シェアを現在の１８％から３０％まで拡大。また、ベトナムでの合弁会社設立やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）へのＦＣ展開も視野に入れるなど、通期連結で売上高３９００億円（前年同期比５・７％減）、経常利益２０億円（同４５２・５％増）、当期純利益１４億円（前年度当期純損失５６億４０００万円）を見込む。
　同社は１９５３年９月設立。資本金は３１８億３２００万円、従業員数は３７４７人（０７年２月現在）。現在、直営２７８店舗（海外３９店舗）、ＦＣ２９０店舗の計５６８店舗を展開している。