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サーモ事業の海外生産移管などで減収減益 　昭和鉄工　　　 東京支社売却で当期純利益は増益

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　熱源・空調関連機器製造の昭和鉄工株式会社（福岡市東区箱崎ふ頭３丁目、山本駿一社長）の２０１２年３月期連結決算は、売上高が前期比６・４％減の１１０億８４百万円、経常利益が同７２・７％減の２３百万円だった。当期純利益は同９１・４％増の７３百万円。
　液晶パネルメーカーの設備縮小の影響で、液晶パネル製造装置を製造するサーモデバイス事業の受注が減少。また同事業における生産を韓国の合弁会社に移管したため経常利益は減益となった。一方、当期純利益は、東京支社を売却したことから、特別利益に売却益を計上し大幅な増益となった。事業別には、機器装置事業が原子力発電所向け特殊空調機や「業務用エコキュート」などの受注が好調で売上高７８億８２百万円の同９・２％増、素形材事業が景観製品で１０年度に発生した補正予算前倒し受注など特殊要因がなく売上高１９億７７百万円の同１７・３％減、サーモデバイス事業が売上高１２億２５百万円の同４５％減だった。
　今期では売上高が同８・３％増の１２０億円、経常利益が２・５倍の６０百万円を見込んでいる。同社では「信頼され、選択される企業集団となるよう、全力を尽くし業績向上へまい進していく」と話している。
　同社は１８８３年１０月創業、１９３３年４月設立。資本金は１６億４１百万円。出先は東京支社、大阪営業所など１０営業所、関係会社は朝日テック株式会社、昭和ネオス株式会社、昭和トータルサービス株式会社大連氷山空調設備有限公司。従業員は４１９人。