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グループ総合力の強化でDXやSDGs／ESGを推進

（写真左上）昨年12月、DXコンサルティングのイジゲングループが西日本FHグループ入り

「総合力No.1の地域金融グループ」を目指す㈱西日本フィナンシャルホールディングスのグループ会社に昨年3社が加わった。中核会社の㈱西日本シティ銀行は地銀トップクラスの営業基盤やグループの総合力を生かし、取引先のDX推進やSDGs／ESGへの取り組みにおいて伴走型支援を一層強化している。

DX支援で多様なソリューション拡充

昨年10月に九州トップクラスのICT企業・㈱シティアスコムと九州首位の事業規模を誇るリース会社・㈱九州リースサービス、同年12月にDXコンサルティングに強みを持つイジゲングループ㈱がグループ会社に加わった西日本FHグループ。コロナ禍において取引先への伴走型支援を強化してきた同行では、金融にとどまらない多様なソリューションの提供をさらに強化している。
特にデジタル戦略では、「お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供」を基本戦略に掲げ、デジタルと地銀ならではのヒューマンタッチの融合を追求。「DX人財の育成」「戦略的システム投資」「外部アライアンス」の強化を土台に、デジタルチャネルの機能向上と顧客情報の一元化によって最適なソリューションの提供を目指している。
取引先のデジタル化・DX支援においては2020年10月、デジタル戦略部内に「デジタルソリューションチーム」を立ち上げ本格化。外部パートナー企業の専門的知見も活用しながら、総務・経理業務や業務プロセスの改善からWebサイトの制作・改善、PR・販売促進、決済サービスの導入、口座振替のデジタル化、新規事業・商品・サービスの開発（DX）まで多彩にラインナップする。当初の8人から現在では22人体制となっており、今年2月末時点で約570件の案件を成約。25年度までに西日本シティ銀行でDXのベースメンバーとなる人財を2000人育成・確保するほか、グループ企業となったシティアスコムやイジゲングループをはじめパートナー企業と連携し、顧客企業の課題解決に取り組む体制を強化していく。

デジタルチャネルの利便性向上

また、デジタルチャネルの機能向上においては、ダウンロード数約138万件の実績を誇る西日本シティ銀行アプリの機能拡充のほか、事業者向けでは法人版プラットフォーム「NCBビジネスステーション」の機能充実に取り組んでいる。
同プラットフォーム上では、昨年7月からAI審査モデルが日々の入出金情報をもとに借り入れ条件を判断するトランザクションレンディングを活用した「NCBビジネスローン_テトラ」の取り扱いを開始し、最短で当日の借り入れを可能にした。同年9月には、複数の金融機関の預金口座情報を照会・一元管理できる「他行口座照会サービス」を導入している。
23年度上期までに、ビジネスステーションと法人インターネットバンキングを一体化する予定で、利用先の大幅拡大を見込んでいる。

SDGsの取り組みで子どもたちを支援

世界的にカーボンニュートラルをはじめSDGsやESGへの関心が高まる中、西日本FHグループでは、持続可能な社会実現への貢献を、 経営戦略上の重要事項と位置付けている。金融面においては、2030年度までにサステナブルファイナンスとして累計2兆円の実行を目指し、同行を中心にグループを挙げて、取引先のSDGsやESGへの取り組みを強力に後押しするほか、非金融面においては、特に子どもたちを支援するSDGsの取り組みに注力している。
同行ではアイデア創発型オリジナルカード「街‐1カード」を㈱九州博報堂と共同開発し、子どもたちが場所や人、物が描かれた80種類のカードの中から3枚のカードを組み合わせて、SDGs に触れながら街づくりを考えるカードゲームイベント「街－1グランプリ」などを開催。
また、村上頭取肝いりの社会貢献活動として、子ども食堂を支援するため、同行行員が家庭などで使いきれない食材を集め、必要としている福祉団体やフードバンクなどに寄付する「フードドライブ活動」を展開。21年8月の筑紫地区10拠点を皮切りに、現在ではグループの長崎銀行本支店を含め約100拠点に拡大している。今後も地域とともに子どもたちを支援するSDGsの取り組みを推進していく方針だ。

採用情報
募集職種／一般銀行業務（総合職・地域総合職）
応募資格／四年制大学・短大・各種専門学校・高等専門学校を卒業見込、大学院修了見込の方
採用実績／2023年度165人（大卒162人）
問合せ先／TEL. 092-731-3654
担　　当／人事部 人財開発室

（ふくおか経済EX2023年）