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“子ども支援”の環を広げ持続可能な社会の実現に貢献

（写真左上）フードドライブ活動で“食材”を提供
（右上）商品化支援プロジェクト「ワンク堂」を通じて“売上代金の一部”を寄付
（左下）法人向け定期預金で“預金額の0.05％”を寄付
（右下）あしなが育英会との遺言信託業務提携で“教育面”を支援

「地域の発展なくして、西日本シティ銀行の発展なし」との信念のもと、歩み続けてきた㈱西日本シティ銀行。持続可能な社会の実現に向けてさらに地域金融グループならではのSDGs／ESGへのさまざまな取組みを推進。なかでも特に力を入れるのが“子ども支援”だ。

フードドライブ活動で“食材”を提供

西日本シティ銀行を中核とする西日本フィナンシャルホールディングス（西日本FH）は、中期経営計画における基本戦略の一つに「サステナビリティへの取組み」を掲げる。同行が先頭に立ち、地域金融グループならではのユニークな手法も活用しながら、これまで以上にその取組みを推進している。
中でも2021年6月に就任した村上英之頭取の肝いりで推進するのが、行員が家庭で使い切れない食材を持ち寄り、子ども食堂などに提供する「フードドライブ活動」だ。同年8月の筑紫地区を皮切りに活動エリアを広げ、現在はグループの長崎銀行を含め約120拠点で実施している。
昨年11月にみずほPayPayドーム福岡で同行創立20周年を記念し、グループを挙げてフードドライブ活動を実施。参加したグループの役職員や家族約5,300人が持ち寄った食材は段ボール約300箱分、重さにして約1.1トンにおよんだ。NPO法人2団体への食材の贈呈式で、「今後も食材とともに、当行の熱い想いを届けていきたい」とあいさつした村上頭取の言葉通り、その後も継続してフードドライブ活動を実施し、今年2月末までに累計約8.6トンの食材を提供している。

商品化支援プロジェクト「ワンク堂」を通じて“売上代金の一部”を寄付

同行は公式キャラクター「ワンク」を活用した商品化支援プロジェクト「ワンク堂」を昨年7月に立ち上げた。地元事業者の支援や地域活性化だけでなく、売り上げの一部を子ども食堂などに寄付するスキームで“子ども支援”につなげている。
遡ること22年6月、同行は全国の銀行で初めて営利事業として銀行の公式キャラクター「ワンク」をデザインした商品の企画・販売を開始。その商品数と販路を拡大するとともに商品化のノウハウを蓄積し、ワンクグッズの認知度を高めてきた。創立20周年記念事業の一環として「ワンクをさらに活用し、地元事業者の売り上げアップや販路拡大、SDGsへの取組みにつなげていただきたい」との思いから「ワンク堂」プロジェクトを立ち上げ、商品開発部門とパッケージ部門で企画案の募集を開始。
今年1月には、10社ほどの応募の中から支援先に商品開発部門でシリコーン製品製造・販売の㈱SING（久留米市）と和菓子製造・販売の㈱天山（太宰府市）、パッケージ部門で醤油製造・販売の㈱冨士正醤油醸造元（糟屋郡志免町）と包装資材製造・販売の㈱モロフジ（筑紫野市）の４社を選定。今年夏頃の発売に向けて、伴走型で商品開発や販路開拓を支援する。

法人向け定期預金で“預金額の0.05％”を寄付

同行は金融面でも“子ども支援”を打ち出している。昨年11月には、創立以来初となる法人（個人事業主含む）向けの定期預金商品として寄付型の「NCBつなぐココロ定期預金」の取り扱いを開始。法人客から預金を集め、集まった預金額の0.05％を3年間かけて、子ども支援を行う団体に寄付する仕組みだ。地元事業者の地域の子どもたちを支援したいという思いをつなげるこの商品は、今年2月末で約430億円を集めている。

あしなが育英会との遺言信託業務提携で“教育面”を支援

また、同行は昨年12月、国内遺児の教育支援事業や心のケア事業などを展開する一般財団法人あしなが育英会と「遺言信託業務の提携に関する協定」を九州の地方銀行で初めて締結した。これは増加傾向にある遺言書作成相談の中で、「未来を担う子どもたちに役立ててほしい」と自らの財産を公共団体などに寄付することを願う“高齢者の想い”と“支援を必要とする子どもたち”を生前のうちにつなぐ取組みだ。
今後も同行では地域金融グループならではの多様な取組みで、“子ども支援”の環をさらに広げていく。

採用情報
募集職種／一般銀行業務（総合職・地域総合職・地域特定職）
応募資格／四年制大学・短大・各種専門学校・高等専門学校・高等学校※1を卒業見込、大学院修了見込の方 ※1 地域特定職のみ応募可
採用実績／2025年度293人（大卒250人）
問合せ先／TEL.092-731-3654
担　　当／人事部 人財開発室

（ふくおか経済EX2025年）