COMPANY

地域企業を照らす「総合通信業」へ

ソフトバンクを核にしたモバイルショップ事業で成長してきた同社は、今大きな転換期にある。従来の携帯電話販売代理店という枠組みを越え、地域企業のデジタル格差を解消する「総合通信業」としての地位確立を目指している。店舗数という規模の追求から、質と社会貢献を重視する経営へ、改革を進めている。

戦略的ドミナントで基盤を強固に

事業の根幹となるソフトバンクモバイルショップは、2年以内に50店舗体制という目標を掲げつつも、戦略の軸足を「質」へと移している。
「市場が飽和状態の中、いかに店舗収益を最大化するか。今は不採算店舗を整理し、収益店舗を増やすべきフェーズにある」と齊藤拓也社長。近年は、同業他社からの事業譲受による出店を進め、特定エリアを面で抑えるドミナント戦略の基盤づくりを強化。これにより、１店舗あたりの生産性を高める組織体質を構築している。さらに、モバイル黎明期から培ったノウハウを武器に独自の地域密着型イベントを展開し差別化を図るなど、譲受店舗の早期収益化を実現。その結果、2025年グループ売上高は23・8％増と右肩上がりの伸張を見せている。

「九州のデジタル格差ゼロ」へ

この強固な顧客接点を武器に、モバイル販売に次ぐ第２の柱として注力しているのが、法人向けのDX支援事業だ。中小企業への導入ハードルを下げることを第一にスマートフォンやタブレットを活用したDX化を推進。クライアント各社の業態や商売の形態に合わせ、複数の商材を組み合わせて提案する「伴走型」の支援体制を敷いている。齊藤社長は「単にツールを導入するだけではなく、異業種と連携しながらお客さまのビジネスモデルを最適化している」とカスタマイズ対応に重きを置く。
また、昨年１月に始動した「デジタルマーケティング事業部」では、SNS運用や生成AIを活用したコンテンツ制作を通じて企業のプレゼンス向上をプロデュース。「九州のデジタル格差ゼロ」を掲げ、地方の中小企業が直面するIT課題の解決に挑んでいる。「AIはあくまでヒトを補助するツールとして、ヒトにしかできない現場の対応力とテクノロジーを融合させ新たな価値を創出したい」とし、デジタル活用における「人間力」の重要性も強調する。

社員の幸福追求で新ビジネスを

何より大切にしているのは、ともに働く社員の生活水準の向上と多様な人材が能力を発揮できる環境をつくること。「会社が成長した証は社員の給料や福利厚生に還元されてこそ意味がある」。その言葉どおり、この数年はベースアップを実施し、年間休日120日の確保や、若手社員の生活支援として「奨学金返済支援制度」を今年度から運用。また、業務外の資格取得であっても手当を支給する仕組みを整え、キャリアアップを促進し、多角的な視点から職場環境の充実に努めている。
こうした社員への想いから、福利厚生の一環として、今春からオーダーメイドのインソール「オーソティクス」を全社員に支給するユニークな取り組みを始めた。立ち仕事が多い社員の疲労軽減と健康増進のため、社員300人の足型を計測してインソールを提供。足元から身体バランスやパフォーマンスをサポートするというもので、社内の福利厚生に留まらず、本社内に専門の測定ラボを開設したことで新たなビジネスモデルとして他社にも展開していく方針だ。「先代が築いた情熱を継承しつつ、時代に合わせて仕組みをカスタマイズしていくのが私の役割」と齊藤社長。デジタルを武器にした事業拡大とアナログな温かみをもつ社員への還元で「総合通信業」へと躍進する歩みは、地域経済に新たな活力をもたらそうとしている。

齊藤拓也社長 さいとう·たくや／創業者一真氏の長男。1989年1月1日生まれの37歳。近畿大学経済学部卒。2011年4月㈱ジャパンネットワークグループ入社。16年12月子会社2社の社長。19年4月JNG取締役兼営業統括本部長、21年9月現職。趣味はサッカー、筋トレ

採用情報
募集職種／携帯電話クルー（総合職コース）
応募資格／高校、短大、大卒、既卒
採用実績／2026年度20人
採用予定／20人
インターンシップ／8月·11月開催予定
年間休日／120日
問合せ先／TEL.092-739-2160
担　　当／長谷尾

（ふくおか経済EX2026年）