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新10カ年計画を加速
盤石な財務基盤を構築へ

（写真上）井川信治 ㈱大井不動産会長（左）いかわ・しんじ／1957年8月10日生まれの68歳、愛媛県四国中央市出身、青山学院大学中退、1980年大井不動産入社、2009年同社社長、24年4月代表取締役会長

井川陽介 ㈱大井不動産社長（右）いかわ・ようすけ／1981年2月13日生まれの45歳。福岡市出身。日本大学卒。2009年大井不動産入社、20年専務取締役、24年4月代表取締役社長

（左下）昨年移転したオー・エイチ・アイの本社エントランス

（下段）ARISTO大名（中央）、ARISTO博多駅前（右上左）、博多駅サウスビル（右上右）、ホテルビスタ熊本空港（右下）

不動産管理を軸に福岡の街づくりをけん引するOHIグループ。2024年に始動した新10カ年計画は順調に進捗し、グループ全体で過去最高の売上高を更新した。不動産管理運営と売買仲介を両輪に、盤石な財務基盤の構築と強固な組織風土の醸成によって、事業拡大へ挑む方針だ。

オー・エイチ・アイ

最高益更新とPM拡大に挑む

プロパティマネジメント（PM）を主軸とするOHIは、新10カ年計画が想定を大幅に上回り、グループ全体で過去最高の売上高を更新した。大橋や天神周辺などで収益ビルを取得し、貸借対照表上の資産を着実に拡大。主力となるPMの受託案件は順調に増加しており、今年度は見込み案件を含めると75棟、面積にして約38万㎡に達する見込みだ。

長年培った実績と信用を背景に、PM受託の拡大に伴う既存オーナーからの資産運用相談も着実に取り込み、売買仲介も非常に良好に推移。未来図建設と共同設立した㈱OMPを通じ、大橋地区で15億円規模の事務所ビルプロジェクトを推進し、第2弾の計画も進展中だ。

現在のオフィスに移転して1年を迎え、井川英治社長は「社会から本当に必要とされる会社になることが重要だ。財務基盤が盤石でなければ、安心して人材採用ができないため、じっくりと財務を整える風土を築く」と決意を語る。

大井不動産

管理受託増で収益基盤を固める

井川陽介社長が率いる大井不動産は、賃貸管理を基盤としたストック収益の強化に注力している。直近1年間で約400戸を新規受託し、6,000戸を突破。他社からの切り替えや既存オーナーからの追加依頼を確実に取り込み、管理物件を増加。今後は入退去に伴う原状回復などの工事について、自社での対応を積極的に増やして原価を抑え、利益率の改善を進める方針だ。

売買部門では地場金融機関の不動産調査部門などで実績のある人材を新たに採用し、専門知見を活用したマネジメント体制を強化。稼働から1年が経過した営業推進室の飛躍も期待されている。収益物件だけでなく、今後の金利上昇に伴う売却増加を見据え、実需向け住宅の査定や取り扱いも拡充していく。

関連会社のリメイクワークスでは、小笹や寺塚などで取得した物件の買取再販事業を展開し、収益拡大に大きく貢献する。井川陽介社長は「来期入社する人材を含め、収益と実需の対応体制を盤石にする。皆が安心してここで働いて良かったと思える会社づくりを目指す」と掲げる。

ホールディングス化見据えた組織へ

OHIグループ全体の中長期的な展望として、遅くとも5年以内を目標にホールディングス体制の確立を目指している。グループの人員は将来的に120人から150人程度まで拡大する想定だが、単なる売上高や人数の規模拡大を追うのではなく、強固な財務体質の構築と人材育成を最優先とする。特に規模の大きな建物の運営には多様な課題が伴うため、若く優秀な人材の積極的な登用とともに、設備面などの高度な専門知識を習得する教育体制の拡充を推進する。不動産価格の高騰や金利上昇といった市場の不確実性に対しては慎重な姿勢を崩さず、金融緩和の転換や景気後退局面が訪れた際にも、優良な不動産を適正価格で取得できる機動力を維持していく構えだ。

大井不動産が実需の住宅管理、OHIがオフィスビル・商業ビル・ホテルなどの管理を担うという明確な棲み分けのもと、グループ各社が強みを生かしながら相乗効果を創出。目先の利益にとらわれず、常にお客様の利益を最優先に考えながら、地域社会に根ざした持続可能な企業グループとして飛躍を目指していく。

井川英治 ㈱オー・エイチ・アイ社長 いかわ・えいじ/1954年1月27日生まれの72歳。愛媛県四国中央市出身。早稲田大学政治経済学部経済学科卒。77年ジョン・スワイヤー&サンズJapanLtd入社、79年㈱大井不動産入社、92年同社社長（現相談役）、2006年㈱オー・エイチ・アイ社長

（ふくおか経済EX2026年）