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“創業特区・福岡”で
スタートアップ創出を促進

日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関で、2008年10月1日に発足。全国152支店でさまざまな業種や業態の取引先をサポートしている。

創業支援実績は全国で約2.8万先

創業・スタートアップ支援をはじめ、中小企業・小規模事業者への各種事業資金融資を通じて、民間金融機関を補完することを旨とする政策金融機関「日本政策金融公庫」（以下、日本公庫）。全国14カ所に設置する創業支援センターでは、各地域の創業支援機関などと連携し、創業前、創業後のさまざまなステージの方向けに各種セミナーや個別相談会を開催するなどタイムリーな支援を行っている。福岡創業支援センターでも、昨年度は九州北部税理士会と共催し、「企業のための税務・資金調達講座」を計５回実施。他にもベンチャーキャピタルや民間金融機関などの支援機関と連携しながら事業成長の後押しを行うなど、積極的な支援を展開している。
2024年度の全国における創業融資実績(創業前および創業後1年以内)は前年度比6％増の2万8,032先で、約8万1,000人の雇用が創出されたと推定している。そのうち、福岡県の創業融資実績（同）は前年度比5.2％増の1,579先となった。
また、2025年度上半期の全国における創業融資実績（同）は前年度同期比8.4％増の1万5,926先。福岡県の創業融資実績（同）は860先で、融資額は40億円に上っている。融資先数の内訳は「創業前」融資実績が562先、「創業後１年以内」融資実績が298先となった。特に20代若年層への融資実績が増加しており、福岡創業支援センターでは「これは起業家教育の活性化やスタートアップ企業などのインターンシップ活動の影響で学生と起業家の接点が増えるなど、創業を身近に感じる若者が増えたことが要因の一つ」と分析している。

福岡SSPでスタートアップを積極支援

政府は社会的課題の解決や持続可能な経済社会の実現に向けて2022年に「スタートアップ育成５か年計画」を策定しており、スタートアップへの投資額を10倍にすることを目標に掲げた。経済産業省が推進するスタートアップ育成プログラム「J-Startup」は、その実現に向けた施策の一つ。選定先の約７割が日本公庫の取引先であるなど、日本公庫はスタートアップの成長を支える役割を担っている。また、平成以降の上場企業2,948社のうち、1,024社が日本公庫との取引を経て株式を公開。全体の約３割を占めるなど、今後も日本公庫による支援強化が期待されている。
2024年４月、日本公庫はシード・アーリー期のスタートアップ支援を行う拠点「スタートアップサポートプラザ（SSP）」を東京都・名古屋市・大阪市・福岡市に設置し、シード・アーリー期のスタートアップの相談体制を強化。福岡SSPは、福岡スタートアップ・コンソーシアムにも参画しており、福岡・九州エリアの地域特性に基づき、さまざまな社会課題を解決する画期的なアイデアや革新的な技術力など、可能性を秘めた「種（シーズ）」を事業として成功させるためのアドバイスや情報提供を積極的に行っている。
その他、高齢者や障がい者の介護・福祉・子育て支援、地域活性化、環境保護など、地域や社会が抱える課題解決に取り組む「ソーシャルビジネス支援ネットワーク」構築にも注力。各種イベントを通じて相談・支援体制を強化している。

高校生の〝自由な発想と創造力〟を後押し

また、日本公庫では次世代を担う若者の創業マインド向上にも力を入れている。昨年度、第13回を迎えた日本公庫主催の「高校生ビジネスプラン・グランプリ」では過去最多の639校が参加。応募総数5,640件の中から福岡大学附属若葉高校が「ベスト20」に入賞したほか、九州北部地区（福岡・佐賀・長崎・大分）からは福岡県立折尾高校、早稲田佐賀高校、東明館高校、大分工業高等専門学校、S高校の５校が「ベスト100」、九州産業大学付属九州高校と長崎県立長崎北高校が「学校賞」を受賞した。
今年１月には「ONE FUKUOKA BLDG.」で九州北部地区の受賞者による発表会及び表彰状授与式を開催。受賞者の中には起業に意欲を見せ始める高校生も現れるなど、アントレプレナーシップの広がりが感じられた。日本公庫が有する全国152支店のネットワークを背景に、今後も支援機関と連携を図りながら「創業特区・福岡」で積極的に創業・スタートアップ支援に取り組んでいく。

（ふくおか経済EX2026年）