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“イノベーションの担い手”を多面的にサポート

福岡SSP開設で、スタートアップを支援

日本政策金融公庫（略称:日本公庫）国民生活事業がシード・アーリー期のスタートアップ支援を行う拠点「スタートアップサポートプラザ（SSP）」を開設して1年が経過した。同プラザは昨年4月に福岡をはじめ、東京と名古屋、大阪の4都市に開設。社会課題を解決する画期的なアイデアや革新的な技術力など、可能性を秘めた「種（シーズ）」を事業として成功させるためのアドバイスや情報提供を行っている。
政府は2022年に「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、スタートアップへの投資額を10倍にすることを目標に掲げる。その実現に向けた施策の一つである経済産業省が推進するスタートアップ育成プログラム「J-Startup」では、選定先の約7割が日本公庫の取引先であるなど、日本公庫はスタートアップの成長を支える役割を担っている。また、平成以降の上場企業2,804社のうち、975社が日本公庫との取引を経て株式を公開。今後も日本公庫の支援が期待される。
かかる中で、福岡SSPでは、福岡県、佐賀県、長崎県及び大分県の4県を対象エリアに、これまで約60件のスタートアップからの相談に対応（2025年1月現在）。資金調達の課題を中心に、きめ細かな支援を行ってきた。また、昨年9月には「ソーシャルスタートアップ」をテーマにしたイベントを開催。ベンチャーキャピタルや民間金融機関などの支援機関と連携しながら、事業の成長の後押しをするなど、開設初年度から積極的な支援を展開している。

学生の“自由な発想と創造力”を後押し

また、日本公庫では、次世代を担う若者の創業マインド向上にも力を入れている。昨年度、第12回を迎えた日本公庫主催の「高校生ビジネスプラン・グランプリ」では過去最多の536校が参加。応募総数5,151件の中から福岡県立折尾高校が「ベスト20」に入賞したほか、九州北部地区（福岡・佐賀・長崎・大分）から7校が「ベスト100」を受賞した。
今年1月には「福岡グロースネクスト」で九州北部地区の受賞者による発表会・表彰状授与式を開催。受賞者の中には起業に意欲を見せ始める学生も現れるなど、アントレプレナーシップの広がりが感じられた。日本公庫が有する全国152支店のネットワークを背景に、今後も支援機関と連携を図りながら「創業特区・福岡」で積極的に創業・スタートアップ支援に取り組んでいく。

（ふくおか経済EX2025年）