COMPANY

育成就労制度を活用し、
国際色豊かな人材を提案

来年4月から外国人技能実習生制度に変わる新制度「育成就労制度」に移行する。政府は新在留資格「育成就労」に基づき、外国人労働者の育成と確保を推進。T･D･I事業協同組合も「特定技能」登録支援機関として、新制度施行に備えた運営手法と新たな就労支援ツールを提案する。

地域発展の橋渡し役に
大きな使命と責任感

2017年11月に施行した外国人技能実習制度を通じて、企業に安定かつ確かな人材を提供し、広く国際社会に貢献できることを目指してきた外国人就労支援監理団体「T･D･I事業協同組合」。時代の要請に即した企画と行動力を兼ね備えた人材教育を追求し続け、九州管内に一大ネットワークを確立している「トータルスタッフグループ」の一翼として、あらゆる業種の即戦力をコーディネートしている。
同組合はこれまで東南アジア諸国の送出機関と協定を締結。英語と中国語、ネパール語、カンボジア語、ベトナム語を対象に現地で3～6カ月間、入国前講習として専門家や日本語教師による日本語教育や日本文化・習慣指導などを受けた後、同組合が在留資格認定証交付やビザ発給、日本入国後の講習など手続きを支援。外国人技能実習生が日本社会に馴染むための教育や職能に合わせた研修を実施し、九州圏内の受入企業で実習を展開している。

外国人労働者の高い意識を支援

同組合は2019年4月に在留資格「特定技能」登録支援機関の認可を取得して以来、慢性的な人材不足に陥っている企業の労働力確保と環境改善、社内活性化に寄与してきた。
外国人材の雇用ニーズは年々拡大しており、厚生労働省によると25年10月末時点の外国人労働者数は前年比11.7％増の257万1,037人と3年連続で200万人を突破。届出が義務化された07年以降、過去最多を更新している。国籍別ではベトナムが最も多く、60万5,906人（全体の23.6％）、次いで中国43万1,949人（同16.8％）、フィリピン26万869人（10.1％）の順。また、対前年増加率が大きい国はミャンマーの16万3,311人（前年比42.5％増）、インドネシア22万8,118人（同34.6％増）、スリランカ5万427人（同28.9％増）となっている。
西崎代表理事は「外国人労働者は高い意識と意欲を持ち、日本の職場における勤労態度は真剣そのもの。専門的、技術的分野における環境の多様化や来年の制度移行による影響もあるが、こういう時期こそ当組合の存在価値が試される。技能実習生の高い意識と意欲をバックアップし、今後も産業活動に貢献できるよう努めていく」と意欲を見せる。

就労育成から特定技能へ移行促進

政府は技能実習制度の問題点が社会問題化してきたことを受け、従来の「外国人技能実習生制度」を廃止し、2027年4月1日から新制度「育成就労制度」に移行することを決定。国際貢献のための人材育成を主眼にした技能実習制度とは異なり、育成就労制度は日本で長期間活躍できる外国人材の確保を目的とし、外国人労働者としての権利保護や特定技能制度への移行を前提としたキャリア形成を強化した制度となる。
育成就労制度の在留期間は原則3年間。一定の要件を満たせば、本人希望による転籍も可能となる。一方で技能実習制度と違い、就労開始前からＡ1（日本語能力試験Ｎ5等）相当以上の日本語能力が求められる。ただし、3年の育成期間が終了後、特定技能1号へ移行することで最長5年間就業が可能となり、さらに特定2号への移行で在留期間更新の上限が無くなるため、国内での長期就業・定着が可能になるという。
対象分野は介護やビルクリーニング、工業製品製造、建設、造船・舶用工業、自動車整備、宿泊、農業、林業、漁業、飲食料品製造、外食、鉄道、木材産業、資源循環、物流倉庫、リネンサプライの計17分野。政府は27～28年度の受入上限を約42.6万人とする素案を有識者会議に提出しており、育成就労から移行を想定する特定技能の上限が約80.5万人であることから、計約123.1万人まで受け入れが可能となる見通しだ。
「今後もT･D･I事業の意義と社会的役割の大きさを再認識し、トータルスタッフグループ独自の就労・人材派遣サービスを提供していきたい」。同組合の豊富な実績を背景に、新領域での挑戦がこれから始まる。

（ふくおか経済EX2026年）