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外国人技能実習生制度を活用し、国際色豊かな人材を提案

政府が外国人技能実習生制度を創設して以来、九州でも外国人実習生の受入企業が増加していたが、新型コロナの影響で就労環境が激変。日本への入国制限がある中、T･D･I事業協同組合は「特定技能」登録支援機関として、産業界が抱える人手不足を解消するための新たな就労支援ツールを提案している。

地域発展の橋渡し役に大きな使命感と責任感

外国人技能実習制度を通じて企業に安定かつ確かな人材を提供し、広く国際社会に貢献できることを目指す外国人就労支援監理団体「T･D･I事業協同組合」。時代の要請に即した企画と行動力を兼ね備えた人材教育を追求し続け、九州管内に一大ネットワークを確立している「トータルスタッフグループ」の一翼として、関連10社とともにノウハウを駆使し、あらゆる業種の即戦力をコーディネートしている。
2015年7月に開設した「T･D･I事業協同組合」は、これまで東南アジア諸国の送り出し機関と協定を締結。英語を中心にネパール語、カンボジア語、ベトナム語を対応可能言語に、現地で3〜6カ月間、入国前講習として専門家や日本語教師による日本語教育や日本文化、習慣指導などを受けた後、同組合が在留資格認定証交付やビザ発給、日本入国後の講習など手続きを支援。外国人技能実習生が日本社会に馴染むための教育や職能に合わせた研修を実施し、九州圏内の各企業で実習を展開している。

コロナ禍に対応した雇用支援に注力

外国人技能実習制度は政府が開発途上国の人材育成に協力し、外国人実習生を一定期間企業が受け入れ、産業上必要な技術や知識を習得してもらう目的で1993年に創設。T･D･I事業協同組合は2019年4月に在留資格「特定技能」登録支援機関の認可を取得して以来、慢性的な人材不足に陥っている企業の労働力改善および社内活性化に寄与してきた。
20年1月以降、世界的な感染拡大が続いていた新型コロナ禍もようやく落ち着きを取り戻しつつあり、昨年10月には外国人観光客の入国規制が大幅に緩和。各航空路線の急激な回復や今年3月には国際クルーズ船の受け入れ再開が始まるなど、インバウンド需要の本格回復に大きな期待が寄せられている。県内においても地場受入企業による経営方針の見直しや在留技能実習生の雇用継続のための新たな手法策定、検疫強化など行動範囲を限定した形でビジネスが活発化しており、「アフターコロナ社会」に対応した新たな事業展開が目立ってきている。
そうした動きを背景に、厚生労働省も新型コロナ禍における技能実習生の雇用維持、生活支援策など積極的に発信。雇用調整助成金や休業支援金・給付金の申請や技能実習修了後、帰国困難となっている技能実習生などの支援も強化しており、同組合も技能実習生に対する感染防止対策や生活支援策など各種支援の周知を徹底。西崎代表理事は「外国人技能実習生は高い意識と意欲を持ち、日本の職場における勤労態度は真剣そのもの。コロナ禍で厳しい状況が続いているが、こういう時期こそ当組合の存在価値が試される大事な時期。引き続き、技能実習生の高い意識と意欲をバックアップし、当組合の取り組みが少しでも国際貢献につながれば」と意欲を見せる。

「特定技能」登録支援機関として就労支援を拡充

技能実習制度に基づく対象職種は82職種146作業。「特定技能」の対象となる産業分野は介護や産業機械製造、電気･電子情報関連、自動車整備、宿泊、外食、農･漁業など12分野（旧14職種）。在留資格期間は通常3年間。その間、技能実習1号からスタートし、技能検定試験を経て技能実習2号取得を目指す。現在、最長5年間の在留が可能だが、特定技能の在留資格により、追加で5年間の計10年間就労が可能となる。また、高度な熟練者の「特定技能2号」を取得した後、定期的に更新を行うことで日本に永住することも可能になるなど、政府が打ち出す今後の手続きや資格取得の在り方に注目が集まっている。
今後もT･D･I事業の意義と社会的役割の大きさを改めて認識し、トータルスタッフグループ独自の〝グローバルな雇用形態〟を象徴した就労・人材派遣サービスを提供し続けていく」。同組合の新たな挑戦が始まる。

西崎 晃 代表理事
にしざき・こう／福岡市出身、1967年7月18日生まれの55歳。
トータルスタッフグループ代表取締役社長。
趣味はゴルフ、マリンスポーツ

（ふくおか経済EX2023年）