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開設10周年、産業界が抱える人材不足を解消

2024年6月、外国人技能実習生制度に変わる新制度「育成就労制度」が可決成立した。政府は新制度の在留資格「育成就労」に基づき、外国人の人材育成と人材確保を推進。T･D･I事業協同組合も「特定技能」登録支援機関として、新制度施行に備えた運営手法と新たな就労支援ツールを提案する。

地域発展の橋渡し役に大きな使命と責任感

2017年11月に施行した外国人技能実習制度を通じて、企業に安定かつ確かな人材を提供し、広く国際社会に貢献できることを目指してきた外国人就労支援監理団体「T･D･I事業協同組合」。今年7月で「開設10周年」を迎える同組合では、時代の要請に即した企画と行動力を兼ね備えた人材教育を追求。九州管内に一大ネットワークを確立している「トータルスタッフグループ」の一翼として、あらゆる業種の即戦力をコーディネートしている。
同組合はこれまで東南アジア諸国の送り出し機関と連携協定を締結。対応可能言語である英語と中国語、ネパール語、カンボジア語、ベトナム語を対象に、現地で3～6カ月間、入国前講習として専門家や日本語教師による日本語教育や日本文化・習慣指導などを受けた後、同組合が在留資格認定証交付やビザ発給、日本入国後の講習など手続きを支援。外国人技能実習生が日本社会に馴染むための教育や職能に合わせた研修を実施し、九州圏内の受入企業で実習を展開している。

技能実習生の高い意識を支援

T･D･I事業協同組合では2019年4月に在留資格「特定技能」登録支援機関の認可を取得して以来、慢性的な人材不足に陥っている企業の労働力確保と環境改善、社内組織の活性化に寄与してきた。
外国人材の雇用ニーズは年々拡大しており、厚生労働省によると2024年10月末時点の外国人労働者数は前年比12.4％増の230万2,587人と2年連続で200万人を突破。届出が義務化された07年以降、過去最多を更新している。国籍別ではベトナムが最も多く、57万708人（全体の24.8％）、次いで中国40万8,805人（同17.8％）、フィリピン24万5,565人（10.7％）の順。また、対前年増加率が大きい国はミャンマーの11万4,618人（前年比61％増）、インドネシア16万9,539人（同39.5％増）、スリランカ3万9,136人（同33.7％増）となっている。
西崎代表理事は「外国人技能実習生は高い意識と意欲を持ち、日本の職場における勤労態度は真剣そのもの。技能実習生に対する環境も多様化しているが、こういう時期こそ当組合の存在価値が試される。引き続き、技能実習生の高い意識と意欲をバックアップし、当組合の取り組みが少しでも産業活動に貢献できるよう努めていく」と意欲を見せる。

「監理支援機関」として信頼向上目指す

技能実習制度に基づく対象職種は現在90職種165作業。「特定技能」対象分野は介護や産業機械製造、電気・電子情報、自動車整備、宿泊、外食、農・漁業など12分野だったが、昨年から新たに自動車運送業、鉄道、林業、木材産業4分野を追加した。
また、政府は従来の技能実習制度の問題点が社会問題化してきたことを受け、昨年6月に外国人技能実習生制度に変わる新制度「育成就労制度」を可決成立。国際貢献のための人材育成を主眼にした技能実習制度から国内の経済発展・地域活性のための人材育成と人材確保を目的とした制度に変更することになった。
施行時期は2年後を予想しており、施工後は従来の外国人技能実習制度1号～3号は廃止。基本的に3年間の育成期間で「特定技能1号」水準の人材育成を目指すことになり、育成就労制度は特定技能1号への移行のための在留資格となることが明確化された。また、就労開始時点での日本語能力も現行原則無し（介護は日本語能力試験N4等）だったものが、育成就労制度では原則N5等が必要になる方針だ。さらに、監理団体名が「監理支援機関」に変更され、現行の監理業許可とは別に育成就労制度の新たな要件に沿った許可申請が必要になるという。「今後もT･D･I事業の意義と社会的役割の大きさを改めて認識し、トータルスタッフグループ独自の就労・人材派遣サービスを提供していきたい」。同組合の豊富な実績を背景に、新たな領域での挑戦がすでに始まっている。

西崎晃 代表理事
にしざき・こう／福岡市出身、1967年7月18日生まれの57歳。トータルスタッフグループ代表取締役社長。趣味はゴルフ、マリンスポーツ

（ふくおか経済EX2025年）