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中期経営計画が最終年度に新体制で経営基盤の確立目指す

昨年7月、創立70周年の節目を迎えた。2016年度にスタートした中期経営計画（2016〜2018）〜Challenge & Change〜の総仕上げとなる今年度に「徹底的な効率化の追求」と「新たな事業領域へのチャレンジ」などを積極的に進め、計画達成を目指す。

今年度、中期経営計画（2016～2018）
～Challenge & Change～が最終年度に

昨年6月、熊本敏彦社長がバトンを受け継ぎ新体制がスタートするとともに、7月には創立70周年という大きな節目を迎えた。そして、今年度は中期経営計画（2016〜2018）〜Challenge&Change〜の最終年度として計画の総仕上げの1年となる。「収益構造の変革（パラダイムシフト）による経営基盤の確立」と「安定配当+収益連動配当の実施」を2本柱に据え、2018年度に売上高550億円、営業利益15億円、EPS（1株当たり当期純利益）250円以上を目指しており、特に収益構造の変革については、主力の情報通信エンジニアリング事業において徹底的な効率化の追求に取り組む。一方、ICTソリューションや社会インフラ事業などの「今後のコアとなる事業」については、「新たな事業領域へのチャレンジ」を積極的に進め、“売上高比率50%”を見据える。
さらに、新たな動きとして熊本市の旧本社用地に6階建て複合オフィスビルを建設する。近隣と一体となった再開発を進めることで資産の有効活用と地域活性化を図る。そしてコールセンターやBPOなどの誘致を想定したテナントオフィスを整備することで「雇用の創出」や「地域環境整備」による地域活性化を目指す。同社では「雇用の確保や賑わいづくり、街並みの改善などで熊本の創造的復興に貢献していきたい」としている。

昨年7月に創立70周年を迎えた

働き方改革にも注力

地元九州のICT社会を情報インフラ整備の面から支えるとともに、長年培った豊富な経験と最新の情報通信技術（ICT）で、高度化・多様化する情報化社会に対応する西部電気工業㈱。「常に未来を先見し、卓越する技術力と不断の挑戦により、豊かな社会づくりに貢献する。」ことを経営理念に掲げる。たゆまぬ努力で最先端の技術を身に付けるため、福岡市博多区榎田に「技術センタ」を設置。同社およびグループ会社の新入社員からベテラン社員に至るまで、様々な研修を行い、技術の向上に努めている。
また、働き方改革への取り組みも見逃せない。昨年7月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく優良企業として福岡労働局から「えるぼし」の最高位の認定を受けた。認定基準の評価項目は「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの評価基準で構成され、同社はすべての項目で認定基準を満たした。このほかにも地域限定で正社員を採用する制度の導入や時間外労働の適正化、従業員満足度アンケートの実施など、働き方改革に注力しており、「今後もワーク・ライフ・バランスの取り組みを進め、全社員が能力を最大限に発揮できるような企業風土づくりを推進していく」と意欲を見せる。

最先端の技術を身につけるため様々な研修を行っている

熊本 敏彦 社長

採用情報
募集職種、仕事内容／◆技術職：情報通信、土木設備、建築設備、環境プラント◆技術及び技術営業職：ＩＣＴソリューション営業◆事務総合職：経理、法務
募集対象／19年3月大学院、大学、高専卒業見込もしくは大学院、大学を16年3月以降に卒業
採用実績／7人（18年度実績）
採用予定／15人程度
年間休日／完全週休2日（土・日）、祝日、年次有給休暇（22日）、特別休暇、年末年始休暇、ライフプラン休暇など
問合せ先／TEL.092-418-3165
担　　当／中村・近藤

（ふくおか経済EX2018年）