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「課題解決」に向けて
最適ソリューションを提供

日本のみならず北米・アジアなどグローバルに事業展開するＪＡ三井リースグループにおいて九州・沖縄エリアを担う地域戦略会社。主力のリース・ファイナンスをベースに、グループの専門性や国内外のネットワークを駆使し「課題解決」に向けての金融の枠を超えた最適ソリューションを提供する。

中期経営計画の折り返しの年に

昨年スタートした中期3カ年計画「Sustainable Evolution2028 KYUSHU」が折り返しとなる２年目を迎えた。基本方針である「社会・地域の課題」・「顧客の課題」・「専門領域の拡大」・「人材力強化」・「経営理念の体現のための企業風土」を大きな柱に、地元・九州に根差したサービス・ソリューションの提供を目指す。関正人社長は「3カ年計画の2年目であり、グループの中期経営計画をベースとしながら『九州の発展に貢献し、唯一無二のパートナーとなる企業を目指し、お客様と共に成長していく』という基本戦略をさらに加速させたい」と意気込む。
ＪＡ三井リースグループは、農林中央金庫やJA全農など全国的な「ＪＡ系」と、国内さらには海外のネットワークを持つ「三井・商社系」を基盤とし、食農、物流、GX、DX、不動産、モビリティ、メディカル・ヘルスケア、海外など多岐にわたったビジネス領域に精通し、専門性を活かした課題解決営業を国内外で展開する。そしてＪＡ三井リース九州は、九州エリアにおける地域戦略会社として九州・沖縄の社会・地域、そして多くの顧客とともに成長してきた。さらに近年は、専門領域の拡大とともに共同出資や事業連携による新たなビジネス創出にも力を入れる。
例えばTSMCの進出で動きが活発化する熊本エリアでは、菊池市にＪＡ三井リース建物㈱とともに来年1月の竣工に向けて物流施設を建設。敷地面積約32,300㎡、賃貸部分の総面積31,300㎡の2階建て常温倉庫で、半導体関連企業や物流企業の入居を見込む。また、福岡エリアでは九州電力グループが組成する防災・環境性能を備えた先進物流施設を投資対象とする不動産ファンドに出資といった物流業界の課題解決や地域の発展・活性化に貢献する。さらに直近の動きとしては、金融の地産地消を掲げて事業を展開する㈱ドーガンへの出資。ドーガンの持つ「投資」「M&Aアドバイザリー」「経営コンサルティング」などの高度なサービスとＪＡ三井リースグループの多様なソリューション、営業基盤、顧客ネットワークを掛け合わせ、地域企業が抱える課題解決に向け、高度で総合的な支援提供をすることで、九州エリアの持続的な地域発展への貢献を目指す。

（写真）中期経営計画浸透ワークショップイベントの様子

カギを握る「人材力強化」

既存ビジネスに加え、新たな事業領域に積極的に挑戦する中、関社長は「課題解決型の提案は当社の生命線。リース、割賦、ファイナンスの基礎を徹底的にリマインド（再確認）するとともに、お客さまの困りごとに対する提案力を強化することが不可欠」と説く。一方で顧客の潜在ニーズの引き出しをはじめ、トップセールスによる経営課題の把握、グループ総合力と社員の自由な発想など、金融の枠を超えた最適ソリューションの提供のためには、中期経営計画にも掲げる「人材力強化」は喫緊の課題だ。実際、グループ企業への出向や社内勉強会などを実施しており、将来的には異業種との人材交流も検討している。ＪＡ三井リースグループの総合力と農林中央金庫や三井物産など全国のパートナー企業との連携により、社会・地域に価値あるビジネスの創造・実現をめざすＪＡ三井リース九州。「課題解決」をキーワードに様々な取り組みが加速する。

関正人社長 せき・まさと／さいたま市出身。1969年2月28日生まれの57歳。明治大学商学部卒。2000年協同リース㈱入社。2008年三井リース事業㈱との統合によりＪＡ三井リース㈱に。ＪＡ三井リース建物㈱営業第一部長、ＪＡ三井リース㈱総合企画部副部長、総合企画本部営業統括部長、同本部営業戦略部長などを経て、2024年4月にＪＡ三井リース九州㈱社長就任。趣味はドライブ、ゴルフ、読書（歴史小説）

採用情報
募集職種／総合職
応募資格／大学院卒、大学卒
採用実績／2026年度4人
採用予定／10人
問合せ先／TEL.092-263-1301
担　　当／経営管理部人事総務室

（ふくおか経済EX2026年）