農業生産者向けサービスのデジタル化推進　ＪＡ三井リース九州

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週刊経済2026年8月5日発行号

一層の利便性向上を目的に

大手総合リース業・ＪＡ三井リース㈱の地域事業会社・ＪＡ三井リース九州㈱（福岡市博多区下川端町、関正人社長）は、農業生産者向けリースサービス「農業かんたんサポート（※）」における申込・契約手続きのデジタル化を進めている。

近年、社会全体で顧客接点のデジタル化が進んでおり、農業分野においても今後さらなるデジタル化が見込まれている。ＪＡ三井リースグループでは、２０２２年にＬＩＮＥ公式アカウント「ＪＡ三井リース【農ＬＯＵＰＥ】」を開設し、農業経営に役立つサービスや有益情報を提供。２４年１２月には農業生産者向け会員限定サイト「あぐりサポートねっと」を立ち上げ、Ｗｅｂ上でリース契約の申込手続きが可能となる仕組みを整備してきた。これら既存のデジタル基盤を活用することで、農業生産者のさらなる利便性向上と手続きの円滑化を推進するため、申込から契約に至る手続きのデジタル化を進めていく。主な概要はリース契約申込のＷｅｂ申込への完全移行、申込・契約手続きの集約による対応力向上、「あぐりサポートネット」手続きサポート機能の向上など。

※農業生産者様による農業機械・生産設備の導入をサポートする同グループが提供する仕組み。一定の要件（営農年数３年以上等）を満たす場合、新規取引でも最高２千万円まで対応可能で、迅速な審査により早期の導入を支援する。