８月６日からの大雨に関する特別相談窓口　中小機構九州本部

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週刊経済2025年8月27日発行号

鹿児島、熊本の被災事業者対象

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区綱場町、井上貴本部長）は８月８日、同本部企業支援課に同月６日からの大雨に関する特別相談窓口を開設した。

災害救助法適用の鹿児島県４市と熊本県６市５町の被災中小企業や個人事業者の復旧活動に対応する。対象自治体は鹿児島県が薩摩川内市、曽於市、霧島市、姶良市で、熊本県が熊本市、八代市、玉名市、上天草市、宇城市、天草市、下益城郡美里町、玉名郡玉東町、同郡長洲町、上益城郡甲佐町、八代郡氷川町。同機構が運営する小規模企業共済の契約加入者を対象に、担保、保証人不要の貸付利率年０・９％で借り入れ可能な災害時貸付も適用。共済手帳や身分証明書、被災証明願などがあれば即日融資が可能で、貸付期間は５００万円以下が３６カ月、５０５万円以上は６０カ月。借入窓口は商工組合中央金庫の本支店。同機構では「被災した中小企業が早期に事業再開できるようにしたい」と話している。