• 地域

７期連続で最低値を更新、１％台に 　東京都のＣＢＲＥ調べ　　　 福岡市のオフィス平均空室率

Tag:

　２０１６年第４四半期（１０～１２月）の福岡市の中規模以上ビル（延べ床面積が３３００平方m以上で新耐震基準に準拠したビル）のオフィス平均空室率は、前期（２０１６年第３四半期）から０・６ポイント低下して１・５％となり、２００１年の観測開始以来の最低値を７期連続して更新した。
　事業用総合不動産サービス・ＣＢＲＥ株式会社（東京都港区）の調べによるもの。金融機関の新規開設や郊外からの移転、自社ビル売却による移転などが見られた。同社では「わずかに残っている空きスペースを確保するためには、上昇基調にある賃料を受け入れ、早い意思決定を行うことが極めて重要」と分析している。実際、今期の移転事例も、賃料負担力の高い企業が中心だった。さらに「天神ビッグバン」に関わる立ち退きの移転先の目処も立っていないケースが多く、空室が発生すれば、すぐに成約にするような状況で、テナントの受け皿不足は深刻さが増すばかりという。
　一方、想定成約賃料については２・６％増の１万１９４０円／坪。１年前に比べて８・３％増となり、地方都市では最も高い上昇率だった。「福岡の需給が緩む気配は全くなく、引き続き賃料は上昇が続くだろう」（同社）としている。