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25年3月期に新規供給500戸目指す タカラレーベン西日本


週刊経済2022年1月18日発行

26年3月期には売上高200億円へ

分譲マンション開発の㈱タカラレーベン西日本(福岡市中央区天神2丁目、手島芳貴社長)は、2025年3月期に新規供給500戸を目指している。
同社は現在、四国や中国地方、九州・沖縄地方の西日本エリア17県を商圏に、ファミリー層向けの「レーベン」シリーズなどを展開。今年3月期は福岡や熊本、鹿児島の開発案件で計110戸以上の引き渡しを予定している。来期は、福岡や熊本、鹿児島に加え、岡山県や愛媛県での新規プロジェクトも控え、約260戸を販売する計画。中心市街地で駅から徒歩10分以内など好立地への開発に加え、地方の第二・第三都市における一等地での開発に着手することで段階的に供給ペースを加速していく。手島社長は「単年で新規供給戸数500戸を突破すれば、26年3月期売上高は200億円の大台が見えてくる」と話している。
同社は1989年8月設立。資本金9800万円。旧社名は住宅情報館。2015年1月に㈱タカラレーベンの子会社となり、17年4月に㈱タカラレーベン西日本へ社名変更。2021年3月期売上高は約60億円。