NEWS

20年までの中期経営計画をスタート 下関市の東武住販


売上高78億円目指す

山口、福岡で不動産事業を展開する㈱東武住販(下関市岬之町、荻野利浩社長)は9月25日、2020年5月期までの中期経営計画を発表した。

今回の中期経営計画では、主力事業である中古住宅再販事業のさらなる拡大と経営基盤の強化を並行して推進していく。その中で、営業人員100人体制を目標とした営業体制強化、毎期2店以上を出店する店舗ネットワーク拡大、社内外の研修充実による人材育成、東証2部以上および福岡証券取引所の本則市場への変更を視野に入れたコーポレートガバナンス体制の整備を重点成長基盤として制定した。中古住宅の買い取り再販件数については、前期実績の369件から20年には500件まで伸長させ、売上高78億円と経常利益7憶4000万円を目指していく方針。

荻野社長は「17年5月期決算では当初計画より前倒しで売上高60億円を突破できた。空き家問題が深刻化する中で、当社ビジネスモデルへのニーズは一層拡大していく。さらなる飛躍に向けて中期経営計画に取り組んでいく」と話している。

同社は1984年9月創業、89年8月設立、資本金3憶288万円。従業員数122人。売上高61億800万円(17年5月期)。2014年5月ジャスダックと福岡証券取引所Qボードに重複上場した。

2017年10月24日発行