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2年後めどに新工場建設予定地の購入を構想 朝日化成 事業計画が経営革新支援法に3月末認定


 プラスチックトレーなど真空成型・加工の株式会社朝日化成(山田市上山田、大野繁治社長)は、福岡県から三月三十一日付で中小企業経営革新支援法の認定を受けた事業計画に沿って、二年後をめどに新工場の建設予定地の購入を構想している。
 今回認定された事業計画は、随時、独自の製造機械など設備投資を進め、多品種小ロットの商品群に対する提案型の生産・販売・物流体制構築するほか、木型による真空成型・加工などが軸。合わせて、親会社の大野紙器株式会社と関連企業の双葉技巧社有限会社を含む、各社の包材を効率的にかみ合わせるなど総合的な経営戦略を盛り込んでいる。
同社では、大企業での対応が難しい、中小企業の強みを生かした基本方針に沿って顧客ニーズの先取りや経営合理化などを進めていく。この基本計画に並行して、新工場建設の計画を構想しており、二年後をめどに工場予定地を購入する方向で検討している。予定地は現工場の隣接地三千五百平方メートル。関連各社の工場などを集約し、納期短縮などを図る。建設・完成時期などは未定だが、事業計画を進めながら決定していく予定。
 同社は一九七〇年八月設立、資本金一千万円、従業員数二十六人、二〇〇二年七月期の売上高は三億一千五百万円。親会社は株式会社大野紙器、関連企業に双葉技巧社有限会社がある。

2003.04.30 発行 週刊経済より