２つの無償化、市政の透明性確保に成果　田川市の村上卓哉市長

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週刊経済2026年3月4日発行号

来年度は総仕上げの１年に

田川市の村上卓哉社長はこのほど、本誌３月号インタビューに応じ、２３年４月の就任から現在までを振り返っての実績などを語った。主なやり取りは次の通り。

―就任から現在までを振り返って。

村上　約３年前の市長選で掲げた公約については、職員の協力により、スピード感を持って取り組みを進め、すでに実現できた施策もある。例えば小中学校の給食無償化、１８歳までの医療費無償化の２つの無償化は、市単独の財源、いわゆる単費を活用した施策としてスタートしている。

また、市政の透明性確保では、就任直後に入札制度の見直しに着手し、完全に透明性を保てる制度に変更したことで、これまで指名競争入札だったものについても、できるものについては条件付き一般競争入札に切り替えてきた。透明性を高めるという公約を実現できたことは大きな成果だったと自負している。

―少子高齢化が進む中、給食費や医療費の無償化以外で取り組んだ施策は。

村上　こども政策としての側面が強い施策として取り組みを始めているのが、「こどもの居場所づくり」だ。昨年４月に市役所内に「こども家庭センター」を発足させた。子育て支援の領域は幅広く、内容によっては役所の所管課を複数にまたがることから、ワンストップで対応できる窓口としてセンターを開設した。今後、ブラッシュアップを図りながら機能の充実を図っていきたい。

―来年度は１期目総仕上げの年。ＤＸ化や新市庁舎整備に向けた構想づくりについて。

村上　ＤＸは、スピード感を持って取り組んでいる。特に市民サービスでは「日本一便利な田舎町」を目標に機能を充実させている。昨年４月にはスマートフォンのアプリとして「手のひら市役所」の運用を開始した。スマホにアプリを導入すれば、オンライン申請をはじめとした行政サービスがスマホ上で完結できる。今後、「買い物難民」や「医療難民」のゼロを目標に機能を充実させていきたい。

新市庁舎の整備は、前市政時代から今後の在り方について、さまざまな議論を重ね、最終的には建て替える方針に決定した。昨年１０月には有識者や市民の代表をメンバーとする審議会が発足し、構想についての議論が進められている。今年秋をめどに審議会の答申が発表されることになるが、その答申をもとに本格的に動き始めるスケジュールとなっている。