１７社上場弾みに売買代金は３８・３％増加　福岡証券取引所

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週刊経済2026年6月24日発行号

全体の上場社数は１３３社に

福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目、犬塚雅彦理事長）は５月２１日、２５年度の株式売買、新規上場、収支決算の状況を発表した。

２０２５年度の売買高は、前年度比２３・９％増の１９３９万６６００株、売買代金は３８・３％増の２３２億８４３５万９６００円で、いずれも３年連続での増加となった。売買代金ベースで見ると、本則市場が２３・９％増の１９３億９０００万円で、新興企業向けのＱボードが５１・１％増の３７億８８００万円で大幅に増加した。

売買活性化の要因として新規上場の目覚ましい増加があり、昨年度は本則市場で８社、Ｑボード市場で１社、プロ投資家向け市場の「フクオカプロマーケット」（ＦＰＭ）は８社が上場。新規上場は計１７社となり、全体の上場社数は前年度末比１５社増の１３３社だった。また、収支状況については、収入合計が１・７６％減の３億３１５７万円、支出合計が０・４５％増の３億８２９万円となり、余剰金は２３２８万円だった。２５年４月の会費改定や役員の退職に伴う引当金の取り崩しによる増収があった一方で、上場手数料の反動減もあり収入は減少。支出については、人件費などの増加があったものの運営費の圧縮などにより、前年と同水準だった。新規上場会社を見ると、九州以外の企業が非常に多い傾向となっている。