１２月から蓄電池事業に本格参入　堀内電気

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週刊経済2025年10月22日発行号

ＦＩＰ制度対応に伴い

太陽光発電所、電気通信設備の設計・施工業の㈱堀内電気（福岡市博多区浦田１丁目、堀内重夫社長）は、１２月から蓄電池事業に本格参入する。
再エネ電気の有効活用や収益性向上の観点から、注目が集まるＦＩＰ（フィードインプレミアム）制度に対応するためで、同社は熊本県大津町矢護川にあるメガソーラー（発電出力２・９MW、２０２０年８月完成）に今年１月、容量６・２MWhの大型蓄電池を併設。１２月からの本格稼働を見据え、現在は今春から進めている試運転の最終調整段階に達している。
ＦＩＰはこれまでのＦＩＴ（固定価格買取制度）とは異なり、再エネ発電事業者が電力市場で電気を販売する際、市場価格に加えて一定のプレミアム（上乗せ分）が支払われる仕組みで、出力抑制の頻発が課題となっている九州では、エネルギリソースの効果的な管理に加え、蓄電池に貯めた電力を市場価格が高いタイミングで売電することで収益の最大化が見込めるとされている。
堀内社長は「ＦＩＰは金融機関からの注目度も高まっている。再エネ投資機会の拡大はもちろん、今後もＥＰＣ事業者として再エネの自立化を後押しできる事業を展開していきたい」と話している。