１１カ月ぶりに負債１００億円超の大型倒産　帝国データバンク

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週刊経済2021年2月2日発行

福岡県の企業倒産集計１２月分

福岡県の１２月の企業倒産件数は前年同月比４８・６％減（１７件減）の１８件と６カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は、同３９０・１％増の１８７億８６００万円と、２カ月ぶりに前年同月を上回った。負債１００億円を超える倒産が１１カ月ぶりに発生し、負債総額は１００億円台と高水準となった。
業種別では、建設業（７件、構成比３８・９％）が最多となった。以下、製造業、小売業、サービス業（各３件、同各１６・７％）が続いた。前年同月との比較では、製造業、建設業で増加。卸売業（１件、同５・６％）、サービス業、運輸・通信業（１件、同５・６％）など５業種で減少した。
地域別では、福岡地区が前年同月比７・１％減の１３件、北九州・筑豊地区が同５８・３％減の３件、筑後地区は６年１カ月ぶりに発生しなかった。
福岡県の新型コロナウイルスの新規感染者数は１月６日に大幅増となり、１日で３００人を超えたほか、近隣の県においても最多人数の更新が後を絶たなくなっている。現状、福岡県では、緊急事態宣言の再発出で首都圏からの往来が抑制される外的要因と県内の感染者数が急増したことにともなう外出自粛などの内的要因を抱えており、県でも緊急事態宣言が再発出されたことで飲食店にとどまらず波及して関連する卸売や製造にも更なる打撃を与えることになろう。長期化するコロナ禍の影響で、徐々に政府や金融機関による支援策の効果も薄れつつあり、新たな支援策を求める声が聞かれなか、さらに苦しい状況が続くことが予想される。

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