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10月稼働に向け自社メガソーラーに蓄電池設置 堀内電気


週刊経済2025年6月11日発行号

FITからFIPへの移行に伴い

太陽光発電所、電気通信設備の設計・施工業の㈱堀内電気(福岡市博多区浦田1丁目、堀内重夫社長)は、自社運営する熊本県大津町のメガソーラーに蓄電池を新設、10月からの本格稼働を目指す。
再エネ電気の有効活用や収益性向上の観点から、運営する太陽光発電所をFIT制度からFIP(フィードインプレミアム)制度へ移行するため、昨夏から約4億2千万円を投じプロジェクトを進めてきた。場所は熊本県大津町矢護川にあるメガソーラー(発電出力,2・9MW、2020年8月完成)で、今年1月には容量6・2MWhの蓄電池の据え付け工事が完了。現在進める電気工事と試運転を経て、10月の本格稼働に備える。
堀内社長は「再エネ比率が高い九州では出力抑制の頻発が大きな課題だったが、蓄電池の併設でエネルギーリソースを有効活用できるのは大きい。今後再エネをさらに促進していくための起爆剤になるのでは」と話している。
FIPは従来のFIT(固定価格買取制度)とは異なり、再エネ発電事業者が電力市場で電気を販売する際、市場価格に加えて一定のプレミアム(上乗せ分)が支払われる仕組みで、電力市場の価格に連動して発電が促される。そのため発電事業者には電力の需給バランスを意識した柔軟な運営が求められるようになり、出力抑制への対応力を高める蓄電池の併設は、FIP適応に向けた有効な手段とされている。