需給調整プラットフォーム構築プロジェクトを発足　ロイヤルＨＤ

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週刊経済2025年9月24日発行号

Ｇｏａｌｓ、双日食料、デリカフーズと

ロイヤルホールディングス㈱（福岡市博多区那珂３丁目、阿部正孝社長）は８月２７日、ＡＩを活用してサプライチェーン全体の最適化を目指す「需給調整プラットフォーム構築プロジェクト」を、㈱Ｇｏａｌｓ（東京都港区、佐崎傑社長）、双日食料㈱（同区、小泉豊社長）、デリカフーズ㈱（同足立区、小林憲司社長）と発足したと発表した。

同プロジェクトは、外食事業で蓄積された需要予測データを物流領域に応用し、食材在庫の最適化と食品ロスの削減を目的としたもので、ＡＩ需要予測でＤＸを推進するＧｏａｌｓ社、物流業務の効率化を担う双日食料、青果物の需給調整や品質管理を担うデリカフーズの３社が連携する。

具体的には、ロイヤルグループの「ロイヤルホスト」および「天丼てんや」で既に運用されている、Ｇｏａｌｓ社提供のＡＩ需要予測サービス「ＨＡＮＺＯ自動発注」のデータを活用する。このサービスは、商品の販売傾向や客数、天気予報などからＡＩが食材の使用量を予測し、発注を自動化するもので、プロジェクトでは店舗で蓄積されたこの需要予測データを物流センターの入出庫計画や在庫計画、さらにはデリカフーズの青果仕入計画や製造計画にまで連携させ、サプライチェーン全体の精度向上を検証する 。

すでに実証実験は８月から「天丼てんや」の一部商品を対象に開始されており、在庫不足を発生させない状態での在庫量削減や保管スペースの縮小といった効果を検証しながら、段階的に対象業態や品目を拡大していく。同社では「将来的には店舗の自動発注から物流、購買までをデータに基づき一気通貫で自動化し、食品ロスや業務ロスの削減を目指す」としている。