電力取次事業などの地域エネルギー会社設立　古賀市など

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週刊経済2026年8月5日発行号

地元企業、金融機関など１６者が出資

古賀市（田辺一城市長）など１６者は５月２５日付で、地域エネルギー会社㈱コガネイロ（同市天神１丁目、コワーキングスペース＆カフェ「ＣＲＥＡＴＥ ＳＰＡＣＥ ＭＩＲＡＣＯ」内）を設立し、７月２３日に記念式典を開いた。

市は昨年７月、公民連携で脱炭素に取り組む地元企業を支援する脱炭素経営支援プラットフォーム「脱炭素ブリッジこが」の本格運用を開始。プラットフォームが目指す脱炭素経営の普及促進や、再生可能エネルギーなどの地域資源を活用した地域脱炭素の実現を図るため、地域エネルギー会社を設立した。電力取次事業や太陽光発電設備ＰＰＡ（電力販売）事業、脱炭素ブリッジこがの運営などを担う。資本金は９９０万円。社長には、九州経済産業局のほか、同市に出向し２０１２年１０月から１６年３月まで副市長を務めていた経歴を持つ坂本正美氏が就いた。業務執行取締役は坂本社長のほかに、ＪＦＥエンジニアリングを経て熊本市の地域エネルギー会社「スマートエナジー熊本」の代表取締役などを務めた経歴を持ち、同市脱炭素アドバイザーを務めている横尾将氏。出資者は同市、小寺油脂㈱、昭和鉄工㈱、日本食品㈱、㈱福友、西部電機㈱、㈱ケイ・ティー、㈱西部技研、福岡倉庫㈱、㈱ピエトロ、㈱木村電気工事店、㈱エコ・リード、㈱福岡銀行、㈱西日本シティ銀行、遠賀信用金庫、一般社団法人エネルギー・まちデザインユニット。

式典で坂本社長は「電気をただ右から左へと流すのではなく、エネルギーの地産地消に取り組む。推計では古賀市内の家庭や企業で１年間に使用されるエネルギー代金は年間約１５０億円に相当すると言われており、その一部でもコガネイロを通じて地域に還元できる環境を作っていきたい」、田辺市長は「１期目の市長就任時に掲げた『オール古賀』が具現化した成果の一つが、まさに今回のコガネイロの設立。感慨深さはあるが、まだスタート地点に立ったばかり。皆さんとともに、主体としてゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みの実効性を上げていきたい」とそれぞれ意気込みを語った。