関電グループの蓄電所開発ファンドに出資　九州リースサービス

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週刊経済2026年7月1日発行号

系統用蓄電池ビジネスの展開を加速

総合リースの㈱九州リースサービス（福岡市博多区博多駅前４丁目、入江浩幸社長）は、関西電力およびその関係会社（関西電力グループ）が開発・運用する国内特別高圧系統用蓄電所開発運用ファンド「カン-ｄｅｎｃｈｉファンド１号投資事業有限責任組合」に出資した。

再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の安定化に資する蓄電所の持続可能な開発・導入を目的として設立されたもので、関西電力グループが開発・運営する蓄電所を投資対象とする。ファンド規模は６５億円。存続期間は２６年。無限責任組合員はカン-ｄｅｎｃｈｉ合同会社（関西電力出資）ときんでん蓄電池ファンド合同会社（きんでん出資）、ＭＵＦＧサステナブルエナジー（三菱ＵＦＪ銀行出資）の３社で、有限責任組合員は九州リースサービスなど６社。

九州リースサービスグループは、ファンドへの出資を通じて系統用蓄電所の普及促進に貢献するとともに、得られた知見を活かし、系統用蓄電池ビジネスの展開を加速させる。「今後も再生可能エネルギー分野への投資を重要な戦略の一つと位置付け、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて持続可能な社会の構築に資する取り組みを推進していく」としている。

近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力需給の変動への対応や電力系統の安定性確保が重要な課題となっている。そのよ状況下、需給調整力を担う電源として系統用蓄電所の必要性が一層高まっている。系統用蓄電所は電力需給が高まる時間帯や発電量が不足する際に放電することで需給変動を抑制し、電力系統の安定化に寄与する。