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農業経営体は５年間で１６・４％減少 　１５年農林業センサス　　　 組織経営体が２・３％増

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　県企画・地域振興部調査統計課がまとめた「２０１５年農林業センサス」の調査結果によると、福岡県内の農林業経営体数は３万６５６７経営体で、５年前に比べて１６・９％減少した。このうち、農業経営体は１６・４％減の３万６０３２経営体で、林業経営体は３５・２％減の１８３６経営体だった。
　農業経営体のうち、家族経営体は３万４８８１経営体で５年前に比べて１６・９％減少したが、組織経営体は１１５１経営体で２・３％増加した。また、農業経営体のうち、法人経営数は６７６経営体で２７・３％増加。内訳は、会社法人が２９・４％増の３５２経営体で、農事組合法人が６７・６％増の１８６経営体だった。
　また、１経営体当たりの耕地面積は１・９haで、２０・６％の増加。このうち、借入耕地面積が４９％を占めている。５ha以上の耕地面積を持つ経営体が４３・７％を占め、５年前に比べ１０・８ポイント上昇した。販売金額規模では、５年前に比べ３０００万円以上の層が増加しているのが目立つ。
　また、農家数は５万２７０４戸で、５年前に比べて１５％減少した。このうち、販売農家は１６・９％減の３万４６５９戸で、自給的農家は１０・９％減の１万８０４５戸。販売農家の農業就業人口（自営農業に主として従事した者）は１６・４％減の５万６９５０人で、平均年齢は６５・０歳。６５歳以上が６０・２％を占めている。一方、雇用労働として農業経営体の常雇いは２６・８％増の７０３９人で、６５歳以上が占める割合は２３・２％。４５歳未満が３７・３％を占めている。
　また、林業経営体の保有山林面積は、１０ha未満が６２・４％で最も多く、次いで１０～２０haが１９％、２０～３０haが７・２％の割合。５年前に比べて１０ha以上の各層の割合が増え、１経営体当たりの面積は２５・７haで１９％増加した。
　農林水産省は都道府県を通じて市区町村、指導員、調査員経由で５年に１度の割合で調査を実施。今回は２０１５年２月１日に調査員調査を実施し、１月２６日に同課が県内の確報値としてまとめた。