譲渡制限付株式報酬として自己株式処分　室町ケミカル

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週刊経済2025年10月15日発行号

総額１５０４万円

医薬・化学品製造・販売などの室町ケミカル㈱（大牟田市新勝立町、青木淳一社長）は１０月１０日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式１５０４万円の処分を実施した。

取締役および監査等委員である取締役、取締役を兼任しない執行役員、従業員に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主との価値共有を目的に、同社の対象役員を対象とする新たな報酬制度として導入しており、９月１２日開催の取締役会で決議したもの。今回の自己株式処分では取締役５人に１万１千株、監査等委員である取締役４人に３６００株、取締役を兼務しない執行役員４人に９１０株、従業員２０人に４４９０株を交付した。処分額は１株７５２円、総額は１５０４万円。譲渡制限期間は２０２５年１０月１０日から、同社取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位をも退任または退職した直後の時点まで。

同社は１９４７年７月設立、資本金１億４３００万円。従業員数２３９人、売上高は６６億５３０２万円（２５年５月期）。