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親和銀行子会社化で第2次中計を発表 　ふくおかＦＧ　　　 本部機能を集約・強化

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　株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市中央区天神2丁目、谷正明会長兼社長）は、9月28日、10月1日付で親和銀行（長崎県佐世保市、鬼木和夫頭取）を子会社化したことに伴い、2009（平成21）年度末を最終目標年度とする第2次中期経営計画を発表した。
　計画期間は07年10月1日から10年3月31日まで。基本方針に(1)グループ一体経営の確立(2)統合シナジー効果の早期実現と最大化(3)ＦＦＧカルチャーの創造、を基本方針に掲げ、ふくおかＦＧ本部機能の強化、重複店舗の効率化と再配置、事務部門の効率化、基幹システムの統合などを進める。本部機能の強化では、グループ全体の営業戦略を統括する営業企画部、報道対応などの総務広報部、人事戦略を担当する人事統括部を新設し、専任担当者を現行の77人体制から236人体制に増員した。重複店舗の効率化と再配置では、親和銀行、熊本ファミリー銀行の県外店舗を福岡銀行の営業店に集約していくほか、熊本ファミリー銀行では熊本市内を中心に再編、新規出店を強化し、親和銀行では長崎県南部での再編、新規出店を積極的に進めていく方針。事務部門の効率化はＡＴＭ（現金自動預払機）や端末の保守管理、メール便などで3行共同による調達を進め、09年度末までに125億円の削減を目指す。基幹システムの統合では、熊本ファミリー銀行が09年1月までに、親和銀行は10年1月までにそれぞれ完了する。
　また、最終年度の数値目標は、連結ベースでコア業務純益1,000億円、当期純利益500億円、不良債権比率2％台、自己資本比率9％程度とし、総資産12兆円、総貸出金8兆4,000億円、総資金10兆7,000億円を目指す。
　10月1日に福銀本店で記者会見した谷正明会長兼社長は「本格的な国内地域金融グループとして独自の経営スタイルを追求し、高品質の金融サービスを提供し、顧客基盤の拡大に努めていきたい」と抱負を述べた。