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経済政策への期待感で２期連続好転 　九州・沖縄地区中小企業景況調査　　　 卸売業以外で改善

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　（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、河上高廣本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査（２０１３年１月～３月期）の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」）は、前期差４・２ポイント改善のマイナス２０・１となり、２期連続で好転した。
　金融緩和などの経済政策への期待感や円安による輸出産業の好調で、円安で仕入れ、原材料のコスト増で影響を受ける卸売業以外の４業種で景況感が改善した。業種別では、小売業が８・３ポイント改善のマイナス２８・１、サービス業が５・５ポイント改善のマイナス１７・６、建設業が１・６ポイント改善のマイナス１３・２、製造業が１・０ポイント改善のマイナス１８・６。卸売業はマイナス３・７ポイント悪化のマイナス２０・０だった。
　同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象にしているもので、今回で１３１回目。２８４９社に聴き取り、有効企業数２７８３社で、回答率は９７・７％だった。