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組織変更で事業本部制の地域割を明確化 大石産業


4月1日付

産業用包装資材メーカーの大石産業㈱(北九州市八幡東区桃園2丁目、大久保則夫社長)は4月1日付で、製造拠点の5工場を事業本部直下に配置し、製造部を廃止するなどの組織変更を実施する。

事業本部制(機能別組織)の地域割を明確化することにより、組織活性化と営業力強化で次世代の人材育成を推進していくもの。営業拠点を東日本、東京、関西、北九州、九州の5支店とするほか、製造拠点の5工場(八戸、茨城、鞍手、小倉、直方)を事業本部直下に配置し、製造部は廃止する。今回の統合に伴い、取締役の山口博章事業本部東京支店長は事業本部紙袋・フィルム事業統括となり、執行役員の藤村由賢事業本部製造部長、今泉弘事業本部九州支店長が、それぞれ事業本部パルプモウルド事業統括、事業本部段ボール事業統括に就く。

18年3月期予想を下方修正

また同社は、2018年3月期連結業績予想で、営業利益を前回予想の14億円から10億5000万円(増減率25・0%減)に下方修正した。

売上高は堅調に推移したものの、原燃料の値上がりなどにより前回予想を下回った。営業利益減少の影響を反映し、経常利益も16億円から13億円(同18・8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益も11億円から9億3000万円(同15・5%減)としている。

同社は1925年創業、47年2月設立。資本金4億6640万円。2017年3月期売上高は172億4600万円。従業員339人(17年3月末)。

2018年2月14日発行