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社名を統一し不動産鑑定業務で広域グループ結成 鑑定補償科学研究所など８社　同業者が大同連結

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　株式会社鑑定補償科学研究所（福岡市博多区博多駅東一丁目、安東清美社長）など九州内で不動産鑑定業務を手掛ける八社は、四月一日付で社名を株式会社鑑定ソリュートに統一、業務を分担する広域グループを結成した。
　ノウハウを共有することで業務の効率化や、鑑定依頼の広域化・大量化に対応するもの。九州各県の一社ずつがグループに参加、県内の業務は従来通り各社が単独で手掛ける一方、九州内で複数の県に関わる案件については旧鑑定補償科学研究所事務所内の統括本部で依頼を受け各地域の「鑑定ソリュート」が業務を分担、統一の書式でかつ早期に鑑定結 果を提出する。また不動産鑑定士のほか、補償業務管理士、一級建築士など幅広く専門家を揃えているため、不動産鑑定や固定資産評価だけでなく補償コンサル業務や、再開発事業・区画整理事業の総合的コーディネートなども請け負える。
　同社の向野昌邦会長は「地価下落が続き不動産の課税額負担が増大し ており、証券化を含めて不動産活用の動きは活発化している。複数の地域にわたる大規模案件のニーズは増大すると予測しており、その受け皿を目指したい」と話している。
　なおグループ結成に加わった八社は以下の通り（記載は旧社名）。
　▼株式会社鑑定補償科学研究所（福岡市）、アプレイザル福田株式会社（佐賀市、 福田勝法社長）、樋口不動産鑑定事務所（長崎市、樋口純一代表）、株式会社折原不動産鑑定事務所（大分市、折原勲社長）、熊本地所鑑定株式会社（熊本市、麻生田栄壽社長）、株式会社古清水鑑定システム（宮崎市、古清水賢一社長）、株式会社アイ・アールコンサルティング（鹿児島市、西川修一社長）、株式会社玉那覇総合鑑定（那覇市、玉那覇兼雄社長）

2003.05.13 発行　週刊経済より