県内市町村と共同利用する官民データ連携基盤を稼働　福岡県

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週刊経済2025年4月30日発行号

公共施設などの情報を集約・見える化

福岡県は４月１日、県内の市町村や民間企業と共同利用する官民データ連携基盤の稼働を開始した。

デジタルシステム・サービスなどの㈱日立製作所（東京都千代田区丸の内１丁目、徳永俊昭社長）と構築したもので、初の取り組み。県や市町村のオープンデータなど私的情報を除く情報をデータ連携基盤に収集し蓄積。ＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインターフェース）やダッシュボード（データを可視化して一覧で表示するツール）で公開することで、県内の市町村や企業、住民のデータ活用を推進する。具体的な活用例として「福岡県ダッシュボードサービス」と「ふるさと納税可視化・分析サービス」の実装を始める。「福岡県ダッシュボードサービス」は県内の避難所や保育所、公共施設などの異なる施設についての情報をＷｅｂ上のダッシュボードから地図形式で見ることができる。また、「ふるさと納税可視化・分析サービス」は市町村が保有しているふるさと納税の寄付金額推移や寄付者の属性、過去のＰＲ効果などの情報をＡＩで分析し可視化。需要予測やプロモーションなどを検討でき、地域ブランドの強化に役立てられる。これら２つのサービスを共通のダッシュボード基盤にまとめることで、システム管理や運用を担う自治体職員の負担の軽減を目指す。官民データ連携基盤の利用やデータ取得には、利用者登録申請が必要。

県は「今後も県全体のデジタル化とＤＸの実現に向け、使用できるデータやサービスを随時拡充していく計画」と話している。