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特区指定法人受け大牟田に７４億円を設備投資 　電気化学工業　　　 生産効率３割アップ、研究設備も

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　半導体関連製品を生産する電気化学工業株式会社（東京都中央区、吉高紳介社長）は、１２月１８日、グリーンアジア国際戦略特区の指定法人となった。これを受け、大牟田市新開町の大牟田工場で、２年間で７４億円以上の設備投資を進めることを決めた。
　地元のグリーンイノベーションに貢献する企業を対象に、設備投資や土地取得で課税の優遇措置などを受けられる総合特区制度の支援策を活用する。大牟田工場は鉄道車両や電気自動車などに用いられるセラミック基盤やヒートシンクなどの電子材料を生産しており、国内の基幹工場に位置付ける。これらの製品は電力損失を大幅に低減する特徴があり、環境貢献性が高いことから同特区の指定法人に認められた。設備投資の内訳は、生産性向上に向けた生産ラインの設備投資が８割、研究開発施設の拡充などに振り向ける投資が２割としている。投資完了後は、生産性が３割ほど向上する見込み。また、投資に合わせて地元から最低５０人の雇用を計画する。投資額についても、７５億円を上回る可能性も少なくないという。
　同日に、小川洋県知事から指定法人の認定書が手渡された。会見に出席した前田哲郎副社長は「もともと環境配慮型製品の増産に向けた設備投資は考えていたが、今回の特区制度が投資に踏み切る追い風になった。雇用や産業集積などで投資の効果を地元に還元していきたい」と話している。