災害に強い地域社会実現で協定結ぶ　第一交通産業ら３者

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週刊経済2026年3月4日発行号

車両活用や情報共有などで

大手タクシー会社で不動産事業も手掛ける第一交通産業㈱（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）ら３者は２月１６日、災害対応を連携して取り組む「レジリエンスな福岡の実現に向けた包括連携協定」を結んだ。

自然災害が頻発し、激甚化する近年の状況から、災害に強い地域社会を実現するため、緊急時における迅速、かつ効果的な支援を行う体制を構築する。連携する３者は、タクシー車両を活用した被災地支援を実施する第一交通産業のほか、損害保険ジャパン㈱（東京都新宿区西新宿１丁目、石川耕治社長）がＡＩ・デジタルを活用した被災状況の情報収集と共有、特定非営利活動法人福岡災害レジリエンス研究室（福岡市中央区天神２丁目、平川文代表理事、以下Ｆラボ）がＮＰＯ等支援団体との調整、および支援活動全体のコーディネートを担う。また、平時の際は災害を想定した共同研修や、各社の強みを生かした支援内容の協議を実施する計画。第一交通産業では「福岡県民に安心、安全を届けるために緊密に連携し、レジリエンスな地域社会の実現に貢献したい」と話している。