法人向け詐欺対策サービス提供開始　Ｗｈｏｓｃａｌｌ

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週刊経済2025年10月22日発行号

従業員数に応じて割引適用

電話番号識別サービス「Ｗｈｏｓｃａｌｌ（フーズコール）」を開発、運営するＷｈｏｓｃａｌｌ㈱（福岡市中央区大名２丁目、ジェフ・クオ社長）は９月１８日、法人向け電話、ネット詐欺対策サービス「Ｗｈｏｓｃａｌｌ ｆｏｒ ｂｉｚ」の提供を開始した。

近年、テレワークの普及で従業員個人携帯の業務利用が増加し、情報漏えいなどリスクの高まりから、企業向けに提供を始めるもの。従来の個人向け「フーズコール」では、無料版と有料版を提供。無料版では、２６億件以上の電話番号データベースとＡＩを基にした電話番号の検索機能を搭載。また、ウェブサイトのフィルタリング機能で、フィッシング詐欺対策を図っているほか、個人情報漏えいのチェック機能も設けている。有料版では、無料版の機能に加えて、電話帳に登録していない電話番号の着信元を自動識別する機能を搭載。着信画面に「詐欺電話」などと表示し、詐欺対策として利用できる。そのほか、迷惑電話自動着信拒否やＳＭＳのフィルタリング機能など全８機能が利用可能。「Ｗｈｏｓｃａｌｌ ｆｏｒ ｂｉｚ」で利用できる機能は、個人向けの有料版と同等で、利用は６カ月から。加入企業の従業員に専用コードをメール、またはギフトカードで発行。サービス利用料金は１従業員あたり月額約４９０円で、従業員数に応じて割引を適用する。

同社は「詐欺が多様化している現代で、従業員が安心して個人携帯を業務で利用できる環境づくりに貢献し、導入企業の福利厚生としての役割を担いたい」と話している。

同社は２０２０年１１月設立。資本金３千万円。決算期１２月。