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業務連携・協力に関する覚書を締結 　県事業引継ぎ支援センターと県信用保証協会

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　福岡県事業引継ぎ支援センター（福岡市博多区博多駅前２丁目、奥山慎次統括責任者）と福岡県信用保証協会（同区博多駅南２丁目、牛尾長生会長）は３月３１日、「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。事業引継ぎ支援センターと信用保証協会の覚書締結は全国初。
　県事業引継ぎ支援センターは中小企業の円滑な事業承継を図るために２０１２年から設置されており、昨年度は相談件数２１９件のうち１９件を成約した。県信用保証協会は県内約６万２０００社の中小企業との取引や巡回訪問を通じ、金融と経営の両面から支援に取り組んでいる。今回の締結に基づく業務連携では、県保証協会が取引する中小企業の中から事業承継のニーズを掘り起こし、専門的なノウハウを持つ事業引継ぎ支援センターと連携することで、企業存続による雇用確保や地域創生につなげていく方針。
　奥山統括責任者は「まだまだ相談件数も成約件数も少ない状況。来年度は全国で１０００件成約が目標としている」とし、牛尾会長は「雇用の８割は中小企業であり、地方創生は中小企業なしでは語れない。厚い視線で中小企業を見守り、支援してもらいたい」と話している。