業務連携・協力に関する覚書を締結　県事業引継ぎ支援センターと県内８信金

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１０月２５日付

福岡県事業引継ぎ支援センター（福岡市博多区博多駅前２丁目、奥山慎次統括責任者）と福岡県内の８信用金庫は１０月２５日、「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。
福岡県事業引継ぎ支援センターは中小企業の円滑な事業承継を図るために２０１２年から設置されており、今年度は相談件数２４０件のうち１６件を成約している。覚書を締結したのは福岡ひびき、飯塚、遠賀、田川、福岡、筑後、大川、大牟田柳川の各信用金庫。
今回の締結に基づく業務連携では、８信用金庫が取引する中小企業の中から事業承継のニーズを掘り起こし、専門的なノウハウを持つ事業引継ぎ支援センターと連携することで、企業存続による雇用確保や地域創生につなげていく方針。
奥山統括責任者は「大企業のモノづくりを支えているのは中小企業であり、その基幹がなくなれば経済は停滞する。地域に根付く信用金庫との提携は心強い」とし、福岡県信用金庫協会の野村廣美会長は「事業承継は中小企業の喫緊の課題。後継者不足による廃業を防ぐことで、雇用を確保していくことが重要」と話している。

2018年11月20日発行