• 地域

株価上昇や円安で全５業種の景況改善 　九州・沖縄地区中小企業　　　 ３期連続で好転

Tag:

　（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、河上高廣本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査（２０１３年４月～６月期）の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」）は、前期差３・５ポイント改善のマイナス１６・６となり、３期連続で好転した。
　期間中、金融緩和などの経済政策による株価の上昇や円安の影響で、全５業種で景況感が改善。特に公共事業の増加や、消費増税前の住宅建築需要が高まりを見せる建設業で１１・８ポイント改善のマイナス１・４と他業種をけん引した。そのほかの業種では、製造業が５・７ポイント改善のマイナス１２・９、卸売業が４・３ポイント改善のマイナス１５・７、小売業が１・６ポイント改善のマイナス２６・５、サービス業が１・５ポイント改善のマイナス１６・１だった。同機構では「７～９月期は株価の乱高下や為替相場の不安定さの影響も予想されるが、景気回復の期待感が高まっていて、より改善するのでは」と話している。
　同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象にしているもので、今回で１３２回目。２８５２社に聴き取り、有効企業数２７９５社で、回答率は９８・０％だった。