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東北大地震の義援金に１千万円ずつ寄付 　新栄住宅と大産住宅　　　 高島福岡市長に

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　地場大手マンション開発の新栄住宅株式会社（福岡市中央区大名２丁目、木庭兌社長）と不動産業の大産住宅株式会社（同市城南区荒江１丁目、的場國雄社長）は、東北地方太平洋沖地震の被災者に対する義援金として、それぞれ１千万円を寄付した。
　３月２５日に木庭社長ら関係者が福岡市庁舎を訪ね、日本赤十字社福岡市地区本部長を務める高島宗一郎市長に手渡した。また、企業分とは別に、木庭社長と家族から合わせて５０万円を渡した。
　義援金を受け取った高島市長は「公的な義援金は均等配分の考え方から即効性に欠ける面があるが、日本赤十字社を通じた義援金はピンポイントで送れる。使い方は現地で決めてもらうが、地場企業の先頭を切って寄付していただきありがたい」と謝辞を述べた。木庭社長は「多くの地場企業が被災地のために何かをしたいと考えていると思う。市側からアピールして企業からの義援金をもっと集め、一日も早く復興してほしい」と話した。
　なお、今回は福岡市を通じた義援金が税控除対象にならないため、税控除となる日本赤十字社を通した寄付となったが、その後同市は税制上の優遇措置を受けられる募金団体として認可された。