東京のディグナとＤＣを共同推進　筑邦銀行

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週刊経済2025年3月12日発行号

企業向け年金サービスを普及

㈱筑邦銀行（久留米市諏訪野町、鶴久博幸頭取）は３月３日、企業型確定拠出年金制度（ＤＣ）の普及のため、㈱ディグナ（東京都港区、梅崎健理社長）と共同推進を開始した。

同社は「ＤＸ学校」の運営など全国の中小企業のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する事業を展開しており、久留米市に拠点を置く同行と顧客の棲み分けが可能と判断。営業エリア外でＤＣサービスを広げ、手数料収入の増加につなげる。同行では同取り組みで福岡ひびき信用金庫、肥後銀行、大分信用組合など九州の金融機関と連携している。

少人数の中小企業も利用できる企業向け年金サービス「誰でもＤＣ企業型年金規約（通称 誰でもＤＣプラン）」は、２０２１年６月に同行が年金の記録管理業務を手がけるＳＢＩベネフィット・システムズ㈱（東京都、松井真治社長）と共同で企業型確定拠出年金プランを設立し、提供を開始。従来の主流だった大手運営管理機関が提供するプランでは対応が難しかった少人数規模の事業所でも利用でき、１人からでも利用可能で部分加入にも対応することから、中小・零細企業の顧客への導入が進んでいる。同行では「中小企業の福利厚生や年金問題の解決、『貯蓄から投資へ』という国策にも沿った取り組み。今後も引き続き、加入者１人から引受可能な当プランの特徴を生かし、中小企業の皆さまに福利厚生や従業員の資産形成支援などお手伝いしていきたい」と話している。