未利用魚活用の海外展開に着手　ベンナーズ

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週刊経済2026年8月5日発行号

インドネシアで事業化可能性調査

未利用魚を活用したＥＣ事業、水産加工・卸売、飲食事業などを手掛ける㈱ベンナーズ（福岡市東区香椎浜ふ頭２丁目、井口剛志社長）は、未利用魚活用の海外展開に着手する。

同社は規格外などの理由で市場価値が十分に評価されてこなかった魚の商品化に取り組み、サブスクリプションサービス「フィシュル！」などを通じて累計２４８トン（２５年１２月まで）の未利用魚を活用。海外でも水産資源の減少や漁業、流通の非効率さといった課題があることから、海外展開を構想していた。第一弾として、海外での開発や建設技術コンサルティング業務を手掛ける㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル（以下ＯＣＧ、東京都新宿区、米澤栄二社長）と共同で提案した事業が、経済産業省の「令和７年度グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択されたことを機に、今年秋からインドネシア・南スラウェシ州を対象に、持続可能な水産バリューチェーン構築に向けた事業化可能性調査を実施する。インドネシアは世界第２位の海面漁業生産量（２２年国連食糧農業機関）を持つ水産大国である一方、離島が多いことから、地域によっては製氷・冷凍冷蔵設備などのコールドチェーンや加工・流通体制の整備が十分ではなく、水揚げされた魚の品質や付加価値を維持したまま流通させることが難しいという課題や、加工技術や販路が限られる地域では水産資源を十分に活用できず、漁業者の収益向上につながりにくいという状況がある。こうした課題に対し、ベンナーズが培った未利用魚の価値化モデルと、ＯＣＧが持つコールドチェーン整備の知見を組み合わせ、現地で持続可能な水産バリューチェーン構築の可能性を検証する。

同社では「現地では当社が国内で活用しているような魚種も水揚げされているため、ノウハウが生かせる可能性を感じている。現地の魚種や市場環境に合わせた加工・商品開発の手法を検証し、地域の企業や漁業者が継続的に事業を運営できる水産バリューチェーンの構築を目指す」と話している。

同社は２０１８年４月設立。資本金は９５００万円。従業員数は２０人。