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景況指数は２・７ポイント上昇のマイナス７・７ 　福岡財務支局　　　 ７月～９月期の法人企業景気調査

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　福岡財務支局（有働忠明局長）は９月１５日、４～７月の管内法人企業営業調査を発表した。福岡、佐賀、長崎３県の資本金１千万円以上の企業５５９社（電気、ガス、水道、金融・保険業は資本金１億円以上）が対象。回収率は８５・７％だった。
　景況指数は４―６月期に比べ、２・７ポイント上昇のマイナス７・７で、３期連続でマイナス幅が縮小した。製造業は１・３ポイント上昇の１・３、非製造業は２・８ポイント上昇のマイナス１１で、それぞれマイナス幅が縮小。企業別では資本金１０億円以上の大企業が８ポイント上昇し１２・８、同１億円以上１０億円未満の中堅企業が７・１ポイント上昇のマイナス６・６、１千万円以上１億円未満の中小企業が２・９ポイント減少のマイナス２０・１だった。
　また、１０年度の企業収益、設備投資、従業員数判断の見通しは、売上高は上期が対前年比２・３％増（製造業３・６％増、非製造業１・４％増）、下期は同１・２％減（製造業４・９％減、非製造業１・８％増）、通期は同０・５％増（製造業０・９％減、非製造業１・６％増）の見通し。経常利益は上期が前年比５８・６％増（製造業２・９倍、非製造業５・９％減）、下期は同１・８％減（製造業１０％減、非製造業８・２％増）、通期は同１９・４％増（製造業４３．２％増、非製造業１・４％増）の見通し。設備投資は全産業が前年比８・５％増（製造業０・８％増、非製造業１１％増）、従業員数判断は前期のマイナス４・７からマイナス０・８までマイナス幅が縮小したものの、先行きはマイナス１と依然として過剰気味超で推移している。