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景気は「全体として横ばい圏内の動き」 　日本銀行福岡支店　　　 昨年１２月の九州・沖縄の金融経済概況

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　日本銀行福岡支店（尾関政達支店長）が１月１５日発表した九州・沖縄の金融経済概況（昨年１２月）によると、九州・沖縄８県の景気全体は「全体として横ばい圏内の動きを続けている」と前月に続き基調判断を据え置いた。
　個人消費は、百貨店、スーパー、コンビニの売上高が前年を上回り、家電販売ではテレビが低調な一方でスマートフォン（多機能携帯電話）や節電機能の白物家電が比較的堅調な動きで推移、自動車販売もエコカー補助金の終了で普通車が前年を下回ったものの、小型ハイブリット車や軽自動車が前年を上回ったことなどを背景に「全体として底堅さを維持」とし、住宅投資は貸家、持家ともに前年を上回り、７カ月連続で前年を上回った公共投資も九州北部豪雨の災害復旧・復興対策が９月の補正予算に織り込まれたことを背景に前年を上回ったことで「持ち直し」の動きとなっている。設備投資は計画が先送りする動きが見られるものの、前年を上回って推移している。
　一方、生産は海外経済の減速状態が続いていることなどを背景に操業度を引き下げる動きが広がっており、全体として減少した状態が続いており、電子部品・デバイス（半導体関連）、輸送機械、一般機会、鉄鋼、化学のいずれの領域で操業度の低下や減産幅の拡大が目立った。雇用・所得情勢も厳しい状態が続いており、労働需給面では製造業を中心に弱めの動きが見られている。
　先行きについては、海外経済の減速で製造業の減速の動きや、企業収益の悪化が景気全体に及ぼす影響を注視していく必要があるとしている。