日本ＩＢＭ、三菱総研ＤＣＳと産学連携協定　北九州市立大学

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週刊経済2025年3月12日発行号

開設予定の新学部で実践教育

北九州市立大学（北九州市小倉南区北方、柳井雅人学長）は２月１７日、いずれも大手ＩＴ会社である日本アイ・ビー・エムデジタルサービス㈱（東京都中央区、中村健一社長。以下ＩＪＤＳ）、三菱総研ＤＣＳ㈱（東京都品川区、亀田浩樹社長。以下ＤＣＳ）とそれぞれ産学連携協定を締結。同日、３者共同で締結式を開催した。

北九州市立大学は、２０２７年４月に新学部、「情報イノベーション学部（仮称・設置構想中）」を旦過市場に新設予定で、ＡＩやロボティクス、ＧＸなどに関わる「実践的な教育」を特徴とするコンセプトを固めている。ＰＢＬ（課題解決型学習）やインターンシップ、アントレプレナーシップ教育などを重点的にカリキュラムに盛り込んでいく上で、ＩＴ企業を中心とした民間企業と積極的に連携していく戦略を打ち出しており、これまでウイングアーク１ｓｔや山口フィナンシャルグループなど７社と協定を結んできた経緯がある。一方、今回協定を結んだ２社は、ともに国内を代表する大手ＩＴ企業であることに加え、地域人材の採用や地元企業との連携を目的に北九州へ進出（ＩＪＤＳは２０２２年、ＤＣＳは２０２４年）したことや、いずれも北九州市初のインテリジェントスマートビルであるビジア小倉に入居している点など、多くの共通項が見られており、ともにデジタル人材の育成・創出や地域活性化への貢献に意欲を示してきたことから、今回の連携協定と共同発表につながった。

両社は、「デジタル人材の育成・創出」につながる専門的な人材やノウハウを新学部に提供していく計画で、カリキュラムの共同開発や講師・メンターの派遣、インターンシップの受け入れなどを実施していく。柳井学長は「大学での講義と企業へのインターンシップを柔軟に両立させる上では、都心部のキャンパスであることが大きな強みとなる。地域の課題解決につながる専門人材やソリューションを、企業との共創でつくり出していきたい」と意欲を語った。また、ＩＪＤＳの中村社長は「これまでも北九州市でさまざまな地域人材育成プログラムを展開してきた当社としては、さらに活動を深化させる大きなチャンス。未来のデジタル人材の育成に全力で貢献していく」と話し、ＤＣＳの亀田社長も「共創を通じて優秀な専門人材の育成や地域の課題解決に貢献するのはもちろん、ここで育った学生が当社に興味を持ってもらうきかっけになれば」と期待を込めた。