日の里・自由ヶ丘両地区で団地再生の新プロジェクト　宗像市

Tag:

週刊経済2026年4月15日発行号

民間事業者と連携協定

宗像市（伊豆美沙子市長）は、同市の日の里地区・自由ヶ丘地区で、大規模住宅団地再生の新プロジェクトを始動し、３月２５日に概要を発表した。

官民連携による「宗像モデル」と題し、行政・市民・民間事業者が一体となって住宅団地再生に取り組む。日の里地区では、ＵＲ都市再生機構が実施する日の里一丁目団地１０３・１０４号棟跡地の売却にあたり公募内容を協議。商業、医療機能を誘導する方向性で公募を行い、㈱ゆめマート熊本、社会医療法人水光会宗像水光会総合病院が事業者に決定した。場所はＪＲ東郷駅南口の「日の里大通り」沿いで、敷地面積は約４千㎡。スーパーと診療所を設けるほか、近隣の日の里地区コミュニティ・センターを同所に移転する方針で、２０２７年度のオープンを目指す。まちづくりにあたっては市と２社のほかに㈱西日本シティ銀行、独立行政法人都市再生機構九州支社、日の里地区コミュニティ運営協議会と連携協定を結び、施設整備や沿道のにぎわい創出、医療・福祉・健康増進・子育て支援、災害時における連携などに取り組んでいく。

自由ヶ丘地区では、自由ヶ丘南交差点近くの名残（なごり）地区を含む約１８haの敷地で「自由ヶ丘南生活拠点形成プロジェクト」を進める。生活利便施設の不足や住民の高齢化など、自由ヶ丘地区における課題解決と新たな世帯を呼び込む住宅開発を同時に行う。近隣には農地も広がっていることから住宅開発のコンセプトは「農業」とし、居住者が家庭菜園などに取り組める環境を整備する方針。住宅開発は住宅メーカー９社による２２０戸程度を想定しており、２０３１年度の居住開始を目指す。同プロジェクトでは、東宝ホーム㈱、㈱一条工務店、住友林業㈱、トヨタホーム九州㈱、ライフデザイン・カバヤ㈱、ミサワホーム九州㈱、㈱谷川建設、㈱ホンダカーズ北九州、名残区、自由ヶ丘地区コミュニティ運営協議会と連携協定を結び、拠点形成や土地利用に関する調査・研究、地域特性を生かした新たな暮らしのあり方に関する検討、まちづくりに資する事業のプレイヤー支援などに取り組む。

市都市再生課では「本市では２０２０年を団地再生元年と位置付け、日の里地区でかつての団地をリノベーションした生活利便施設『ひのさと４８』や、新たな住宅地を官民で整備してきた。その結果、地区の人口が増加傾向に転じている。次のプロジェクトにおいても各地域の課題を解決し、活気につなげていきたい」と話している。